12月18日、12月定例会の閉会にあたって、柳下礼子団長は談話を発表しました。
談話全文は以下の通りです。
記者発表
２０２０年１２月１８日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
１２月定例会を振り返って
一、埼玉県議会１２月定例会には、令和２年度埼玉県一般会計補正予算をはじめ５７件の知事提出議案と８件の議員提出議案が提出され、党県議団は５件の知事提出議案と１件の意見書案である議員提出議案以外に賛成した。
一、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」と「学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は急施議案として開会日に委員会審議が行われ採決が行われた。党県議団は「令和２年１０月２２日付の埼玉県人事委員会の職員の期末手当についての勧告に基づき、県職員と教職員の期末手当を０．０５月引き下げるものであり、厳しい人員体制の下で、昨年の豚熱、頻発する自然災害への対応、そして、コロナ感染症拡大の対応に追われ、県民の命、暮らしを守るために奮闘する職員に冷や水を浴びせるもの」として、反対し前原かづえ県議が本会議討論を行った。
一、また、第１６１号議案「令和二年度一般会計補正予算（第１１号）」の緊急提出が行われ、１２月２日に本会議が開かれ、同議案が全会派一致で可決された。同議案は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を防止するため、飲食店などの事業者に対して営業時間の短縮を要請することに伴い、協力金を支給するものである。議案付託を受けた産業労働委員会では、「科学的根拠を生かした新型コロナウイルス感染症対策を求める決議」が全会派一致で可決された。これによって、時短要請は直ちに実施に移されたが、４日からの休業に対して協力金（２８万円）が支払われるスキームが一定の混乱を招いた。党県議団にも「とても手続きが間に合わない」などの意見が寄せられ、ただちに執行部に柔軟な手続きを申し入れ、実現した。
一、党県議団としては異例なことであるが、村岡正嗣・秋山もえ県議の二人が一般質問を行った。
村岡県議は、コロナ禍の中で困窮する県民各層の声をそれぞれリアルに取り上げ、県の支援を求めた。特に県予算が、来年度は歳入不足に陥る見通しについて、多くの社会福祉関係者からは、真っ先に県単独事業から切り捨てられるのではないか、との危惧の声があがっていることを指摘し、「コロナ禍だからこそ、徹底して不要不急の事業見直しを行い、県民の最後のセーフティネットである、医療や介護、福祉に関わる県単独事業については、絶対に削減してはならない」と知事に迫り、知事は「現時点で１４７５億円の財源不足が見込まれているが、セーフティネットに必要な財源を確保する」と答弁した。
もえ県議は、人権と多様性をテーマに、ジェンダー平等、教育分野の人権保護などを取り上げた。この中で教員の産休・育休代替教員などが補充されない未配置・未補充が、全県小中学校で１１月1日時点で合計９９人にのぼっていることが明らかになった。教育長は「長期間にわたり教員の未配置・未補充の状況が続いていることを重く受け止めており、早期に解消すべき課題であると認識している」と表明した。
一、６月定例会で設置され審議・提言を行ってきた新型コロナウイルス感染症対策特別委員会が開かれ、秋山もえ県議が参加した。審査の中で感染蔓延の中で軽症者用宿泊療養施設への入室まちの自宅療養感染者が７０２名に上っていることが明らかにされた。秋山もえ県議は、県内施設クラスターが１６１施設６４９人に上っていることを明らかにし、高齢者施設職員への頻回検査を強く求めた。
一、９月定例会後閉会中審査を行ってきた決算特別委員会がひらかれ、秋山文和県議が参加した。この中で、秋山県議は「県立病院の医師定数確保（増員）」「障害者入所施設の増設」「県営住宅において、単身高齢者が入所しやすくなるよう努める」などの提案を行い、委員会としての「改善または検討を要する事項」として取り上げられた。「令和元年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」「令和元年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」については、重度心身障害者医療費助成制度について、令和元年1月から新規申請者対象の所得制限を導入し、この年度から本格実施したことなどを理由に不認定とした（党以外の賛成で可決）
一、盗撮防止を目的とする、「埼玉県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例」が自民党と無所属県民の会双方から提出された。警察危機管理防災委員である村岡正嗣県議は委員会採択に当たって「ほぼ同様と言える改正案が２会派から提案され、一本化できなかったのは、残念。盗撮行為等、卑わいな行為を禁止する条例改正は、社会の要請であり必要。本条例は社会と人権に大きく関わることから、慎重な運用を付言する」と討論し、党県議団は両案に賛成した（自民案が全会派一致で可決）
一、埼玉県総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例は、現在一般会計による運営を行っているセンターに企業会計を適用するというものである。党県議団は、提案主旨が経営の効率化、経営改善であり、リハセンの目的である「障害者福祉の向上」に経営論理を持ち込むとしか現段階では判断できないとして反対した（党以外の賛成で可決）
一、県民より「２０２０年度行き届いた教育をすすめるための請願」（請願者３４７５８人）「国に対し『一定の期間を定めて、消費税をゼロにする意見書』の提出を求める請願書」（請願者５２４人）「私たちの働きを認めて！女性の果たしている役割を適切に評価するよう求める請願」「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願」が提出されたが、委員会に置いて不採択とされた。党県議団は本会議の討論を求めたが、議運において認められなかった。
一、予算特別委員会が設置され、党県議団からは前原かづえ・守屋裕子県議が参加する。
以上
ＰＤＦは以下の通り
記者発表
