１０月１４日、９月定例会の閉会日に前原かづえ県議は、以下のような討論を行いました。
日本共産党の前原かづえです。
私は、党県議団を代表して、第９９号議案「埼玉県一般会計補正予算」に対する自由民主党議員団提出の修正案に対する反対討論、第１００号議案「知事等の給与の特例に関する条例」および、無所属県民会議提出の第２３号議案「埼玉県議会議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例」に対する賛成討論を行います。３議案は関連しておりますので一括して討論いたします。
第１００号議案・議第２３号議案は、新型コロナウイルス感染症の影響による県の厳しい財政事情を考慮して、知事や副知事、教育長・県議会議員の報酬を削減し、その分を一般会計から新型コロナ対策推進基金に繰り入れるものです。
持続化給付金支給人数が３４６万人、完全失業者が２０５万人にのぼり、会社から休業させられた労働者も２１６万人にのぼるといわれています。休業者の多くが６割など給与減額を受けています。関東近県のひとり親家庭の約５割の世帯の収入が半減し、約２割は収入がゼロになったとのことです。
党県議団は、看護師の皆さんとの懇談のおり、ある病院の総看護師長のお話を伺いました。初めてのコロナ対応で混乱する看護師集団の調整役となる一方、自らもＰＣＲ検査にもたずさわるという働きにもかかわらず、夏のボーナスは減額され、冬のボーナスは慰労金で済まされるのではないかと語っていました。
新型コロナ感染症の最前線で戦う看護師たちですら、病院経営の悪化でこのような状況に置かれています。政治家が、減収や失業、給与減額をされた県民の気持ちに寄り添うのは当たり前のことです。知事や県議が自らの報酬を削減し、コロナ基金にその分をくり入れるという行為は当然認められるべきです。
第９９号議案の修正案は、報酬の削減とコロナ基金への積み立てを取り消すものですが、この修正の１番の問題点は、なぜ、報酬を削減してはならないのか、コロナ基金に繰り入れを行ってはならないのか、明確な提案説明がないことです。
自民党議員団が第１００号議案への委員会反対討論で述べた理由は、「１、人事委員会勧告を待つべき」「２、コロナ基金への積み増しは寄付行為とみられかねない」「３、県単事業見直しを優先すべき」という３点です。人事委員会勧告は労働基本権を制限された一般職公務員への代替措置であり、特別職には関係がありません。コロナ基金の原資は県企業局会計からの借り入れです。また一般会計から基金への積み立ては寄付行為ではありません。財政悪化の状況下、事務事業見直しは当然行われるべきであり、知事報酬の削減とどちらが優先かなどと、比べる必要はありません。
自民党議員団は東日本大震災のおり「現下の厳しい経済情勢に鑑み」との理由で行われた知事の期末手当削減に賛成しました。東日本大震災の時は認められて、今回は反対というのは県民の理解を得られません。
以上です。
