６月２２日守屋裕子県議が、本会議一般質問を行いました。
質問全文は以下の通りです。
日本共産党の守屋裕子です。党県議団を代表して一般質問を行います。まず、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への心からの哀悼とともに、闘病中のみなさまにお見舞いを申し上げます。
コロナウイルス蔓延による緊急事態宣言は解除されましたが、第２波にむけて経済社会活動の再開は、感染防止をしながら段階的に進めていかなければなりません。医療検査の体制を抜本的に強化することと、くらしと営業を支えることを一体に進めることを強く求め、以下、質問いたします。
はじめに「ＰＣＲ検査体制の抜本的な強化、検査対象の大幅な拡大を」についてです。
今検査のあり方を根本から見直し、大規模な検査体制を整えるべきです。埼玉県保険医協会の調査では、ＰＣＲ検査が必要だと判断した医師の約６割が 検査を拒否された経験があると答えております。ごく軽い症状、症状がなくてもすべての濃厚接触者が速やかに検査を受けられるＰＣＲ検査体制をつくっていくことが重要です。
また、医療機関や介護・福祉施設での集団感染が各地で発生しています。医療、介護、福祉の現場の職員と入院患者・入所者にＰＣＲ検査を積極的に実施できる体制を整えていくことが必要であると考えます。
先日、党県議団は、帰国者接触者外来および発熱外来ＰＣＲセンターの委託を受けている「ふじみの救急クリニック」の院長と懇談しました。院長はＰＣＲ検査を増やす必要性について、
「当院ではこれまでも独自の検査を行ってきました。そもそも３６度８分程度の発熱での肺炎患者も多く、３７度５分を４日間というのはナンセンスです。ピーク時には１日に２５０件のＰＣＲ検査を実施しました。今後は、症状のない方も検査して隔離していかないと感染拡大は防げません。そもそも日本全体の検査能力2万件が満杯になったことはなく、検査をしぼってきた今までのやり方では第2波に対応できません。しかも、患者の希望ともミスマッチしています。」こうおっしゃっていました。
第２波に備え、ＰＣＲ検査体制を抜本的に強化し、症状のない方についても積極的に検査を実施することについて知事の決意をお伺います。
私は、党川越市議団とともに障害者支援施設いものこ作業所を訪問し、お話をききました。いもの子には作業所とともに入所施設、グループホームがあります。自粛要請のあった４月、発熱する利用者はたびたびあり、その都度「ＰＣＲ検査をしてほしい」と保健所にいうと「医師にきいてほしい」と言われ、医師に相談すると「保健所にきいてほしい」という状態だったそうです。「不安だったら検査が受けられるようにしてほしい」と強く要望されました。集団感染の恐れがある医療機関、介護施設、障害者施設などでのリスク管理のために、そこで働く職員、入所者のみなさん等、全員をＰＣＲ検査の対象にすべきではないですか。知事のご答弁を求めます。
この間、県は２３ある郡市医師会すべてでＰＣＲ検査センターを立ち上げました。かかりつけ医からの紹介があれば検査を受けられる仕組みとなっていますが、そもそもかかりつけ医を受診しようとしても、感染を防ぐため受診を断られる事態が生まれています。ＰＣＲセンターのうち、発熱外来が併設されているのは１２か所です。発熱外来についても増設していくべきと考えますが、保健医療部長の答弁を求めます。
次に「新型コロナウイルス感染症流行第２波に備え医療体制整備を急げ」です。
感染拡大のピークといわれる４月には、「医療崩壊ぎりぎり」と言われました。「どんなにお願いしても、入院をさせてくれない」と県民の悲痛な声が殺到し、自宅待機中に陽性患者が死亡する事件もおこりました。そもそも、本県の人口当たりの医師数も病床数も全国最低、これは近年変わっていません。この医療体制の脆弱さが、コロナ蔓延の中での混乱の原因となりました。
このような事態を絶対に繰り返さないために、医療体制を強化しなければなりません。
埼玉県は６月２日の対策本部会議で、政府が想定するピーク時フェーズⅢ、コロナウイルスの外来患者２万４千人、入院想定２４００人という事態に備え、議論を開始しました。このような最悪の事態を想定しての備えは重要です。まず、ピーク時に備え医療体制を整備する決意を知事に求めます。
地域医療体制にとって最大の課題は医療機関の経営危機です。
日本病院会など３団体の調査によれば、コロナ患者を受け入れた病院は４月は平均１億円の赤字です。問題は、経営危機はコロナ対応をした医療機関だけにとどまらないということです。埼玉県保険医協会の調査では昨年と今年４月では実に９割以上の施設で外来患者が減少しました。「このままでは、コロナ第２波と戦う前に地域医療が崩壊する」というのが医療機関の率直な声です。
県議団が訪問した県東部の医療機関では、県からの要請で６床の感染症病床を確保するために７０床の病床を閉鎖せざるをえませんでした。そのための減収により、職員の賞与も通常通り出す見通しがありません。県は６月定例会に２本の補正予算を提出しています。コロナ対応の中心医療機関への支援は盛り込まれていますが、経営難にあえぐ医療機関全体に対する、財政支援がありません。知事、医療機関の全体の経営難をどのように認識しているのか答弁を求めます。国に対しても、医療機関の減収補償を求めるべきと考えますが、どうか。県として独自の支援を求めますが、以上３点についてご答弁を求めます。
第２の課題として危惧されていることは、ピーク時のコロナ病床を整備する際に、コロナ診療以外の診療がストップしてしまうということです。訪問した県北の基幹病院の話では、この間コロナ対応のため、病床を５割削減し、救急診療を停止、新規患者受け入れを停止したとのことです。かりにピーク時想定に基づいた分担病床数を引き受けたなら、他の一切の診療は中止しなければならないと、心配されていました。コロナピーク時フェーズⅢに救急や他の診療科をどう保証していくのか、保健医療部長お答えください。
本県感染症指定医療機関のほとんどが公立公的病院であり、コロナ禍の中で多くが公立公的医療機関の大切さを実感されたことと思います。しかし、厚労省は全国４２４の公立公的医療機関を名指ししての再編整備を依然として推進しております。党県議団はまずは再編整備計画の撤回を求めています。
県立循環器呼吸器病センターは、もともと感染症病床２１床を備えた、基幹病院ですが、蔓延期に一般病床も含め４６床まで広げ、全県のコロナ患者を引き受け、大奮闘をしました。しかし、病院医師は慢性的に不足しており、いまだ医師定数の７６％までしか充足しておりません。コロナ対策のかなめである同センターの医師充足にできる限りの努力を尽くさなければなりません。病院事業管理者の答弁を求めます。もともと、循環器センターは県北という立地からも医師確保に長年苦しんできました。この問題を病院局のみに任せず、県全体の問題として一人でも多くの医師を確保する決意を知事に求めます。本県の全国最低といわれる医師不足の根底に、公立医学部を持たないという問題があります。党県議団は、一貫して、県立大学に医学部設置をと主張してきましたが、県北の循環器センター付近にこそ、医学部を創設して同センターを付属病院とすることを提案します。今からでも、取り組むことを求めますが、２点知事の答弁を求めます。
コロナ禍の中で、循環器呼吸器病センターはじめ県立病院の減収は避けようがありません。こうした状況のもと、地方独立行政法人に移行していくことには、改めて不安を覚えております。確認のためお聞きしますが、赤字であっても県立病院の公的役割を果たすために、これまで同様、県の財政支援は適切に行われていくのでしょうか。病院事業管理者、ご答弁を求めます。
この間、医療従事者の、昼夜を分かたぬ奮闘のおかげで、医療崩壊ギリギリのところで踏みとどまることができました。その勇気と献身性に敬意を表します。一方で「ＰＣＲ検査を積極的に行う医療機関のスタッフの子どもが学童クラブに来ないよう他の保護者達が署名行動」などコロナへの恐怖心のために医療従事者が心無いバッシングを受けてきたことに胸が痛みます。
今も医療機関スタッフは心に大きなストレスを抱えています。まず、知事が感染症で先頭に立った医療機関を直接訪問し、医療従事者を激励するとともに、コロナウイルスへの無理解を払しょくするキャンペーンの先頭に立っていただきたい、知事の答弁を求めます。
次に「第２波を前に保健所体制の強化を」についてです。
党県議団はこの間、いくつかの保健所を訪問し懇談をいたしました。新型コロナウイルス感染症対策の最前線で、全力を挙げてきたすべての保健所職員の皆さまに敬意と感謝を申し上げます。
「３月４月は夜中でも消防救急隊からの相談が来て、寝られないまま出勤することもあり、みんな倒れるのではないかと心配した」「４回線ある電話がすべてふさがっていた」など、保健所は電話対応に追われました。１月から５月の電話相談件数は1月の６８６件から４月はピークで４０倍の２７９７２件に跳ね上がりました。
当初、厚労省がＰＣＲ検査に至るハードルを極めて高く設定し、そのスクリーニング機能を保健所に丸投げしたこと、さらに指定感染症であるがゆえに対策が保健所に第一義的に任されたことが、この間縮小に縮小を重ねてきた保健所に業務過剰の困難をもたらしました。知事にお尋ねしますが、保健所をめぐる問題についてどう総括されているのか答弁を求めます。
感染症対策を担う保健所は、「効率化」の名のもとに、３０年間に全国で４割以上減らされました。本県でも２４保健所４支所から、政令・中核市合わせても１７か所へと減らされてきました。今、政府の専門家会議も指摘したように、保健所の「現場の業務負担と疲弊感はすさまじい」状況です。
知事、感染症に十分対応できる保健所体制にすべきです。特に管内人口の著しい隔たり、たとえば秩父９万人・本庄１３万人に対し狭山７７万人・朝霞７３万人など格差の大きなところに保健所を設置すべきです。ご答弁を求めます。
続いて「埼玉県内の中小企業・個人事業主を守るために更なる支援を」についてです。
緊急事態宣言による「休業・自粛要請」に応えた事業者への助成や給付が、２カ月に及ぶ緊急事態宣言が解除された段階になっても、多くの人に届いていません。中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちはいまだに深刻な状況に置かれています。全国では、すでに非正規雇用者は１００万人近く解雇されており、大規模な解雇・雇止めや、中小・小規模事業者の倒産・廃業が広がろうとしています。雇用を守る支援が迅速に実施されるかどうかが、問われています。提出されている補正予算では、家賃補助など新たな支援策が盛り込まれていることは評価できます。
知事は、「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を設けて新型コロナウイルス感染症による第２波・第３波に備えていくと言われていますが、スピード感が大事です。この点での知事の決意をお伺いいたします。
中小企業個人事業主支援金第一弾は６月１７日朝の時点で申請件数５万８４４１件、決定が３７７３７件 ６８％という状況です。同時に提出したのに、遅いと批判を受けている国の持続化給付金が届き、県の方はまだ届いていないという声すらあります。審査の迅速化と大幅な体制強化も行い、残りの３２％と専決処分で決定した１０万円の第２弾の支援金、また新たな家賃補助を迅速に給付すべきですが、知事の見解をお伺いいたします。
第２弾の県支援金が６月１日から申請が始まっています。５月１２日から３１日の間で、８割１６日以上休業したことが条件となっています。デリバリーやテイクアウトをしているお店からも１日休業としてみなしてほしいという切実な声が出されています。廃業させないためにも弾力的な運用をするべきです、産業労働部長の考えをお伺いいたします。
申請手続きのわかりづらさも問題です。先日川越工業団地を訪問しました。工業団地には全体で５０００人ぐらいの従業員が団地内で働いていて、そのうち川越の人が２０００人います。一定の社員数のいる、中小企業が主体の工業団地でも、国の持続化給付金、雇用調整助成金、県の支援金、県の制度融資と様々な制度があり、申請の仕方も異なり、非常に苦労しているとのことでした。国が、持続化給付金の相談会を開催しましたが、１週間前に申し込んでも満杯。また国の説明会なので県の制度は説明しない。県に問い合わせの電話をしてもいっこうにつながらないなど、たくさんのご意見をいただきました。国、県、市のすべてをワンストップの窓口で対応してもらえれば助かるというのが率直な声です。県・国等の申請等を職員の配置によりワンストップ窓口で対応することについて、特に工業団地のような法人が集積しているところには出前説明会を行うことについて産業労働部長、答弁を求めます。
融資制度については、補正予算が出されましたが、県制度融資の融資枠の拡大を８０００億円から１兆２０００億円に拡大しましたが、リーマンショック時よりはるかに超える経済危機と言われています。工業団地の方は、今年度決算はほとんどが赤字となる見通しを語っていました。県制度融資について、据え置き期間、返済期間のさらなる弾力化を求めますが、産業労働部長のご答弁をもとめます。
観光の街川越も、コロナ禍の中で大きな転機を迎えています。私は商工会議所も訪問しました。コロナピーク時の４月には電話、メール、訪問も併せて１０００件以上の相談が押し寄せ、通常業務が全くできない状況だったと聞きました。改めて、これらの業務に関わるみなさまにも、敬意を表したいと思います。この中で聞いたのは、コロナ対策は長期にわたり、観光業ももとのように戻ることは難しい。新たな販路を拡大して、川越の業界全体の方向性を考えていかなければならないということです。コロナウイルスにより今後の経営や販路拡大に悩む経営者に対する専門家のアドバイスが求められています。こうした支援について、産業労働部長のご答弁を求めます。
つぎは「学校休校により損失を受けた学校給食食材納入業者や県の指定管理事業者への補償を」です。
埼玉県教委は政府の「全国一律休校要請」を受け、２月２８日付通知で「学校における給食の支給は行わない」と市町村教委に通知し、給食が中止され、食材が急にキャンセルとなりました。県内のあるみそ生産納入業者は休校要請によって売り上げの８割を失いました。
国は「学校臨時休業対策費補助金」を創設、３月２日から春休み前までの「事業者に対して既に発注されていた食材にかかる違約金等」が支払われることになりました。県教委は、この補助について国に「食材納入業者に対する緊急救済」を要望しています。この補助は、埼玉県学校給食会を通じて補助されたことから、制度があること自体を知らないという業者も多く、「申請しようとしたときにはもう期限が過ぎってしまっていた」という声があります。
今回の給食中止は国の要請に基づいて臨時休校となり生じたことですが、食材のキャンセルによる業者への違約金は、市町村と業者がきちんと協議して支払われるべきものと考えますが、教育長の答弁を求めます。３月分の給食食材キャンセルに係る違約金を対象とする「学校臨時休業対策費補助金」については現在２次募集が行われています。このことについての周知は学校給食会まかせとせず、県教委も市町村教委に働きかけをし、周知徹底を行うことについて教育長のご答弁を求めます。
また、県営公園やさいたま芸術劇場など県営施設の休業・休館により、指定管理事業者は利用料収入が激減しました。子ども動物自然公園など休業中も維持管理費がかかる施設は深刻です。指定管理者が資金ショートするなどの事態はないのか。また指定管理料については当然契約通りの支払いがされると思いますが、利用料金収入の減少についても補填すべきと考えますが、企画財政部長のご答弁をもとめます。
続いて「学校再開に当たって、ゆとりある教育へ」です。
３月２日からの「全国一律休校要請」後、約３カ月近く学校が休みになってしまいました。その中で、子どもたちは大人の想像を超え、心に傷を受けています。
セーブザチルドレンジャパンのアンケートには「私は、コロナウイルスのせいで卒業式と、友人と一緒に過ごすはずだった残りの時間を失いました。みんなが呆然として泣きそうになりました。」と中学３年生が書いています。国立成育医療研究センターのコロナ・こどもアンケートでは１位「コロナのことを考えると嫌だ」２位「最近集中できない、すぐイライラしてしまう」となっています。
学校が再開しました。教育長は文教委員会での所信表明で「臨時休業が３カ月もの長期にわたり、児童生徒の「学びの保障」や心のケアが大きな課題となっております。教職員が、児童生徒等の気持ちや不安に寄りそった丁寧な指導を行い、安心・安全な学校生活が送れるように取り組んでまいります」と述べていますが大事な視点です。
教育長が表明した、不安に寄り添う丁寧な指導のためにも、コロナ感染防止のために教室内で距離を取り合うためにも、今、３０人以下学級で、教室を２０人程度とすることが必要です。国は第２次補正予算で、学習指導員やスクール・サポート・スタッフの増員を決め、県としても小中学校にスタッフの配置を行うとしていますが、不十分です。日本共産党は国に対して、１０万人の教員増で２０人程度の学級をと求めています。県としても国に対し３０人以下学級を求めるとともに、小学校低学年３５人、中学校１年３８人という少人数学級編制を、国の加配制度も使って今一歩前に進めていただきたいのですが、教育長のご答弁を求めます。
丁寧な教育とは裏腹に、今７時間授業を考えているという話が聞こえてきていますが、例年通りの授業をしようと、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、授業をつめこむやり方では子どもたちに新たなストレスをもたらし、成長をゆがめ、学力格差をさらにひろげることにもなりかねません。子どもたちの負担になる県学力・学習状況調査はきっぱり中止すべきです。
安倍首相も国会で「学習内容を重点化し、２，３年間を見通して無理なく学習を取り戻せるようにする」と答弁しています。政府からも「児童生徒の負担が過重とならないように配慮する」という通知が出されています。こうした通知を受けとめ、課題をつめこむのではない教育課程編成の弾力化が必要だと思いますが教育長ご答弁ください。
次は「危機に瀕する文化・芸術活動への支援について」です。
川越にお住いのシンガーソングライターの方が「コロナ禍の日本。子どもたちも大人たちも２１世紀型生き方を模索始めています。この時代だからこそ今こそこどもたちに文化で生きる力を届けてください。文化人は実演の場を求めています。劇団や音楽団体の素晴らしい作品を、埼玉県中の子どもたちに鑑賞させてください。すべての子どもたちに、生の舞台を届けてください。 芸術の力は生きる力です。」と語っておられます
新型コロナウイルスに関わる自粛要請で、文化・芸術が深刻な打撃を受けています。川越市在住のサックス奏者は、演奏会やレッスンで月３０万円ほどの収入のある方ですが、自粛の中で収入を失い、今も、仕事がなく先の見通しがいっさいないといいます。オーケストラのような国・自治体の助成、企業・個人の寄付、コンサート入場料などを収入源としている団体は、助成金の割合が低い楽団ほど公演中止による打撃が大きいのです。
収入も低く、けいこの場の確保にも苦労し、アルバイトをしながら文化・芸術活動を続ける方たちにはさらに一層の財政的支援が必要です。
愛知県は、活動の場が減った、芸術家個人に、１０万円、法人に２０万円の「応援金」を交付するなど、県独自の支援策を進めています。国の二次補正で芸術家・フリーランスへの上限１５０万円の支援金も決定されましたが、国の支援金給付に全力を挙げるとともに、埼玉県も、県文化芸術応援金制度を創設し文化・芸術活動の支援について強めるべきと考えますが知事のご答弁を求めます。
最後に「県立川越特別支援学校の教室不足解消のために!!」です。
私の地元川越特別支援学校は４８年前１９７２年の設立です。昨年、私は特別支援学校を視察させて頂きました。「生徒の過密教室の状況をぜひ見てほしい」との市民の方から寄せられたのがきっかけでした。今年５月時点で小学部１０７人・中学部４３人・高等部８９人の２３９人の生徒がいます。１教室を間仕切りして３学級使用しているのが１教室、２学級で使用しているのが１６教室あります。
校長先生は、「今でも過密状況の中で先生たちの休憩室や会議室などが職員室にかわり、ＰＴＡの打ち合わせも資料室で行ったりしています。これ以上子どもたちが増加すると受け入れることが出来なくなるのではないかと思っている」と話していました。男性の先生たちは更衣室がなく、体育館の二階フロアーにロッカーを配置しています。ここを休憩室としても利用していますが、エアコンもなく気の毒です。教育長、１７教室も教室を間仕切りし複数の学級で使用せざるを得ない状況に対しての見解をお伺いいたします。一刻も早く教室不足を解消するために、県立高等学校の分校の拡張など対策を行うべきと考えますが、教育長ご答弁ください。
以上です。
