柳下礼子団長は、4月臨時会閉会に当たって以下の談話を公表しました。
記者発表
２０２０年４月３０日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
４月臨時会を振り返って
一、新型コロナウイルス感染症蔓延の中開かれた臨時会は、感染拡大防止や医療提供体制の整備に要する経費や県内事業者等への支援についての一般会計補正予算はじめ、埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金創設のための議案など知事提出４議案について、全会一致で可決承認した。
一、補正予算案など議案について、委員会に付託され活発な審議が行われた。
保健医療福祉委員会では、①県民相談体制の強化、②検査・医療提供体制の強化、③感染者フォローアップ体制強化、④感染症軽症者等宿泊療養施設の確保などについて、審議が行われた。
①県民相談体制の強化について 新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターの電話回線を８回線のところ５回線増やし１３回線とする。また、帰国者・接触者相談センターの業務を郡市医師会（２３か所）に委託し保健所業務を軽減する。秋山もえ県議は、「保健所が大変疲弊している。どこまでの業務が医師会に委託されるのか？」と質問。保健医療政策課長は「各医師会と協議中」と答弁した。
②検査・医療提供体制の強化について ＰＣＲ検査を拡充するために、衛生研究所の検査機器を増やし、郡市医師会と協力して全県２３か所で発熱外来ＰＣＲセンターを整備する。また、検査結果が出るまでの疑い患者入院センター９０床を整備。感染防護具２３万７５１０セットを感染症病床のある医療機関、協力医療機関、感染症外来のある機関に届けるとしている。もえ県議は、ＰＣＲセンターへの助成の詳細を質問し、県医療整備課は1か所あたり月３００万円を人件費、陰圧テントなど設備への支援として助成すると答弁。もえ県議は立ち上げ資金など含まれていないとして少なすぎると指摘した。
また入院医療機関に対して、患者1人当たり２５万円の協力金、看護職員への1日４０００円の手当、病床確保のための空床補償1日1床あたり１６１９０円などを助成する。もえ県議はこれでは医療機関の積極的参加が望めないと指摘した。
③、感染者フォローアップ体制の強化について各保健所に配置する看護師を２名増員する。
④、感染症軽症者等の宿泊療養施設確保について、ホテルなど借り上げ５月６日までに１０００室を確保する。もえ県議の質問で、県保健医療政策課は、現在４１５室が確保され、あとホテル数か所と協議を続けていると答弁した。
一、産業労働委員会では、１、中小企業資金繰り支援、２、中小企業等に対する現金給付などについて審議された。
中小企業資金繰り支援について 制度融資について据え置き期間３年を５年に延長する。守屋裕子県議は消費税、事業税など滞納があっても対象となるかと質問。県金融課は事業税滞納があっても申請可能となる答弁をした。
中小企業等に対する現金給付について、補正額約１２１億円で、県内中小企業及び個人事業主に対して、今年４月８日から５月６日までの間に７割以上休業したものに対して２０万円を支援するというものだが、質疑が集中した。守屋県議は、７割休業を多くの事業者が満たせるよう柔軟に対応するよう求めた。
産業労働委員提出の「新型コロナウイルス感染症対策における埼玉県中小企業・個人事業主支援金の支給対象の弾力化に関する周知徹底および速やかな支援金支給執行を求める決議」は、支給要件について、事業者の実態に合わせさらに弾力的に運用するようもとめたものであり全会一致で可決された。
一、この間、県民から批判が集中していた知事定例会見に手話通訳が行われない問題について、補正予算で手話通訳の導入が決まった。県民生活委員会で前原かづえ県議は、ここまで手話通訳の配置が遅れたことを批判したうえで、補正の期限である１０月末までではなく、恒常的な制度とすることを確認した。
以上
