予算特別委員会で当初予算案採択　自民附帯決議に反対

埼玉県議会予算特別委員会は3月２４日、２０２０年度当初予算案を全会一致で可決しました。

日本共産党県議団は同日、同予算案賛成について談話を発表。その理由として、児童相談所職員７９人増員や一時保護所の新設、特別支援学校分校３校新設、被災者安心支援制度の半壊特別給付金創設、ＬＧＢＴＱ実態調査など、県民とともに繰り返した要求が反映されていると指摘。また、大規模治水事業方針において、ダムから河川整備へと転換が見られることを評価しています。

その上で、県立４病院の地方独立行政法人化や県学力学習状況調査、消費生活センター２か所の廃止、水資源開発事業などについては、県民の利益を守る立場から見直しを要望していくと述べています。

同委員会は同日、２０２０年度一般会計予算案に対する自民党提案の付帯決議を日本共産党、民主フォーラム、無所属県民会議の反対少数で可決。秋山文和県議が反対討論を行いました。

秋山県議の反対討論は以下の通り

事業の執行に適切な対応を求める附帯決議（案）に対する反対討論

日本共産党の秋山文和です。自民党より提出の「事業の執行に適切な対応を求める附帯決議（案）」に対する反対討論を行います。

反対の理由の第１は、「２０２０年東京五輪文化プログラム育成プロジェクト」について「チケット販売等の収入と支出の不均衡を是正すること」とあるからです。同プログラムの目的は「埼玉の特徴を生かした文化イベントを実施することで、本県の文化芸術の振興と地域の活性化を図るとともに、埼玉の魅力を国内外に発信する」とあります。チケット販売による収益はその目的にはありません。

第２の理由は「県有施設エコオフィス化改修事業」について、「執行に当たっては採算の取れる体制を整えること」としていることです。この事業の目的は「環境負荷の低減および維持管理費用の縮減」です。事業費の縮減は必要な観点ではありますが、採算は求められていません。

いずれの事業も、公共的な目的で実施されるものであり、収支の不均衡や、採算などの概念を導入すべきではありません。

以上です。