１２月定例会閉会日の２０日、柳下礼子団長は以下のような談話を公表しました。
一、埼玉県議会１２月定例会は、台風１９号被害の災害復旧や被災事業者などへの支援を含む「令和元年度埼玉県一般会計補正予算」や災害救助法に基づく被災者の住宅応急修理費用などを含む「令和元年度埼玉県災害救助事業特別会計補正予算」など、３１件の知事提出議案と、意見書案など６件の議員提出議案を採択し、２０日閉会した。党県議団は５件の知事提出議案と1件の意見書案に反対した。
一、第１２１号議案は首都高速道路の料金改定について議会の同意を求めるものであるが、オリンピック・パラリンピック期間中に行うロードプライシング（昼間の時間に料金を上乗せし渋滞緩和を図る）において、現金支払いをする障害者の車両も対象としていることから認められないとした。
第１２３号議案は知事など特別職の期末手当を引き上げるものである。これにより、知事の１２月の期末手当は理論上１０万円引き上げとなる。また県議の期末手当も連動して６万７千円引き上げとなる。実質賃金の連続引き下げで県民世論調査でも「生活が苦しい」という県民が増加していることに加え、消費税の増税、災害と続く中で、この引き上げは県民の理解を得られない。
第１２５号議案は準夜帯及び早朝の勤務に支払われていた７３０円の手当を廃止するものである。変則勤務による職員の心身の負担は大きく手当の廃止は認められない。むしろ祝日や年末年始に勤務した場合も手当の支給対象とすべきである。
一、議員提出の「小規模事業者等へのキャッシュレス化対応への支援を求める意見書」は、消費税増税後、小規模事業者の負担が増大したことから、キャッシュレス決算導入の補助制度の創設や継続を４点にわたって求めている。小規模事業者のキャッシュレス化に対する不安の声は、党県議団としても増税以前に繰り返し警告していた問題である。しかし、小規模事業者の不満の中心は１０％への増税である。１２月１３日に発表された日銀短観によれば、小売り業の売り上げが２０１４年１２月以来のマイナスに転じた。そもそも８％への大増税の結果、日本は深刻な消費不況に陥った。１０％への増税は失政に失政を重ねる暴挙である。党県議団は小規模事業者への支援というのであれば、まずは消費税１０％を５％に引き下げるべきであると主張した。
一、前原かづえ県議は、９日に一般質問を行った。質問の大半を台風１９号被害復旧、被災者の支援にあてた。住宅損壊について支払われる住宅応急修理費用や被災した小規模事業者への設備復旧助成について、すでに修理が終わっている場合への遡及や対象の拡大などを求めた。特に、小規模事業者の助成は発災時に遡るなど、柔軟な答弁があった。また被災農業者や障害者施設などへの施設や設備の復旧のための助成について、限りなく本人や法人負担を軽減するよう求めた。農林部長は農業機械などの修繕について、国、県、市町村の助成によって、農業者負担を１割とする方向との答弁もあった。
また、厚労省が一方的に再編統合の対象として県内７医療機関を指名したことについて、地方自治無視であり、撤回を要求すべきだと知事に迫った。知事は「地域医療体制の整備に責任をもつ都道府県にも事前に十分な説明すらなく、唐突に病院名を公表したことで地方の不安をあおることになっている」「地域の実情を踏まえることなく、一方的に国が公表したことは丁寧さを欠くものと言わざるを得ない」など答弁した。
一、予算特別委員会が行われ正副委員長の互選が行われた。委員長の指名で民主フォーラムの浅野目義英委員が副委員長となった。これまで委員長と２人の副委員長ポストを自民党・公明党が独占してきた。５月臨時会で議会運営副委員長に公明党ではなく、県民会議の井上航委員が就任したが、それに続く動きであり、歓迎する。
予算特別委員会の運営について、党県議団は①知事出席の総括質疑は、２０１５年２月の予算特別委員会の審議時間数に戻し、総時間数６６０分とすること。②少数会派の発言を保障するために、総括でも部局別でも、会派に対して最低１５分の質疑時間を保障すること。③三重県に学び全ての議員の予算審議への参加を保障するため、予算審議のあり方を検討する場を創設する。などの申し入れを議運委員長に行い、秋山文和委員が議運の場で意見表明した。
一、県民より提出された「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」（請願者数５０４５３人）「福島第１原発に溜まり続ける汚染水を海洋放出せず陸上長期保管案の検討を継続することを求める請願」「私たちの働きを認めて！女性の果たしている役割を適切に評価するよう求める請願」（請願者数４９５２人）「教育負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育をもとめる私学助成についての請願」（請願者４３５４０人）について党県議団は紹介議員となったが、不採択とされた。党県議団は、本会議での討論を求めたが、議運で認められなかった。請願の軽視は県民の声への軽視である。
以上
