柳下礼子県議は、１２月定例会の閉会日の２０日、知事提出議案に対する反対討論を行いました。
討論は以下の通り
日本共産党の柳下礼子です。党県議団を代表して
知事提出議案第１２１号議案「首都高速道路株式会社の埼玉県道高速葛飾川口線等に関する事業の変更の同意について」
第１２３号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」
第１２５号議案「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」
に対する反対討論を行います。
まず第１２１号議案、首都高速道路の料金改定の同意についてです。横浜環状北西線開通に伴い北西線を迂回利用する交通の増大を抑えるために東名高速から北西線を連続利用する場合の料金上限を１３２０円から１８００円へと引き上げます。またオリンピック・パラリンピック期間中に混雑する昼間の時間帯に自家用車等に１０００円の上乗せを実施するものです。これらの措置は妥当なものですが、看過できないのは、上乗せについて、ＥＴＣ車であれば障害者等の車両は１０００円の上乗せの対象外となりますが、現金車の場合障害者等の車両も対象となる点です。料金上乗せの対象に障害者を加えることは認められません。
次に第１２３号議案についてです。これは知事など特別職の職員の期末手当の支給割合を一般職にならって引き上げるものです。この１２月の期末手当について、知事の場合理論的には約１０万円の引き上げが行われることになります。大野知事はご就任が８月３１日ですので、実際は６万円の増だそうです。また、同条例に連動して県議の期末手当も約６万７千円引き上げとなります。
実質賃金の連続低下の中で、県民世論調査でも「生活が苦しい」という県民が増えています。その上消費税の増税、続く災害です。１０月の台風第１９号によって、坂戸や東松山には億単位の被害を受けた小規模事業者や農業者もいました。床上浸水被害を受けたのに「お金がないから」と濡れた畳の上で寝ていた高齢者もいました。こうした県民感情に鑑みると、期末手当の引き上げは理解を得られません。
最後に第１２５号議案「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてです。現在は午後７時以降から午後１０時まで、および午前５時から午前６時３０分に正規の勤務時間を割り振られた職員には、１回の勤務につき、７３０円が支給されていますが、これを廃止するものです。変則勤務による、心身への負担は大きく、家庭生活においても大きな犠牲を払って、従事している職員がいると聞いています。こうした負担に対する手当を廃止することは、認められません。むしろ祝日や年末年始に勤務した場合も、変則勤務手当の支給対象とする改善こそ必要と考えます。以上です。
