「熊谷市上之地内における農地転用許可等に関する決議」「議員の派遣について」に反対討論

7月5日、6月定例会閉会の日の本会議で、守屋県議が議第14号「熊谷市上之地内における農地転用許可等に関する決議」案、議15号「議員の派遣について」に反対討論を行いました。以下は全文です。

守屋裕子です。日本共産党議員団を代表して、議第１４号「熊谷市上之地内における農地転用許可等に関する決議」案、議第１５号「議員の派遣について」に反対討論を行います。

議第１４号は、「本件農地転用許可処分は、本来許可されるものではない」と埼玉県に「適切な判断」を求めるとともに、「熊谷市の態度は行政として全く不誠実であり、しっかり事実誤認を認め、事実に基づいてしかるべき対応を取るべきことを強く求め」るとするものです。本事件は、第１種農地の転用が認められたというまれなケースであり、その経過には百条委員会の報告書の指摘するとおり、多種の問題点が散見されます。

特に、なぜ、収用された実際の面積ではなく敷地全体の面積が収用証明書に明記されたか、どのような力が働いたのか、事前協議の段階で問題点を見抜くことはできたはずで、県も熊谷市も慎重な審査という点で不適切と言わざるを得ません。

しかし百条委員会はその審議過程を報告し、決議により責任を指摘し、すでに県に対してさらなる精査を求めています。また、熊谷市からも、資料提出及び、市職員の証人喚問への協力もありました。

「農転許可は本来許可されるべきではない」「事実に基づく対応を」と迫るのであれば、まず行うべきことは、東北地方整備局山形河川国道事務所の収用証明書を撤回し、事実を明記した収用証明を出し直した上で、このようなずさんな事務が行われた経緯を説明するよう国に求めることです。是正の第１義的責任は国道事務所にあります。行政手続き上、この収用証明の是正が行われないまま、市・県双方が一方的に行政処分を撤回する権限はありません。

真実を明らかにするうえでは、疑惑の根幹にある収用証明書の発行の経緯解明を、議会として国に求めることこそ先決であり、同決議には賛成できません。

また、議第１５号は、埼玉県・クイーンズランド州姉妹提携３５周年行事への親善訪問団を派遣するものです。計１０名の派遣に対する予算は約１１９２万円であり、日銀短観でも二期連続の景況感の悪化の中、厳しい生活を強いられている県民の理解は得られません。親善行事への参加は、議長・副議長など最小限とすべきと考え、反対するものです。

以上