６月２４日秋山もえ県議が一般質問を行いました。この中で、秋山県議は性暴力被害者支援センターやＬＧＢＴＱ／ＳＯＧＩへの差別解消について取り上げました。
千葉では３０００件／年の性暴力相談
県は２０１１年に彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターを立ち上げ、性暴力等犯罪被害専用相談電話「アイリスホットライン」を開設し、今年４月より２４時間体制となりました。しかし被害直後の医療支援の必要性や二次被害の防止のためには、被害者がワンストップで医療支援と相談のコーディネートが受けられる病院拠点型ワンストップ支援センターこそ、早期に設置すべきです。
新都心の赤十字病院を拠点に
秋山県議は、新都心駅に近い、さいたま赤十字病院を県の病院拠点型ワンストップ支援センターとして整備していくことを提案しました。
しかし、県民生活部長の答弁は、本県は相談センターと産婦人科医療を提供できる県内２２６もの協力病院が連携する、連携型が適しているというものでした。
しかし、千葉県の性暴力支援センターちさとの大川玲子理事が「病院にあるから、安心して来てもらえる。私たちは無理に警察への通報は勧めていない、被害者が次に行くべき道を見つけるまで、支援するのが役割です」と、語っていたように、病院拠点型は非常にきめの細かい支援を行っています。病院拠点型を中心に２２６の協力病院が連携できる、理想的な支援めざして、今後も取り組んでいきます。
パートナーシップ制度の導入を
同性パートナーシップ条例・制度をもつ自治体は全国２０自治体に広がりました。最近では、ＳＯＧＩ（ソジ）という言葉も使われるようになりました。ＳＯＧＩ（ソジ）とは、すべての人の多様な性的指向・性自認を認め合おうという意味で使われています。
党県議団は、２０１６年以来予算特別委員会や一般質問でこの問題を取り上げてきましたが、埼玉県の取り組みも大きく前進をしてきました。
４２６組のパートナーが誕生
しかし当事者のそもそもの願いは「結婚」を認めてほしいという点です。本来民法が改正されるべきですが、現在は自治体が先行して「パートナーシップ」条例として、不十分ではありますが配偶者とみなしています。先行して条例化した渋谷区や世田谷区などをはじめ、今年４月現在、２０自治体、４２６組がパートナーとなっております。すでに差別禁止条例を制定した茨城県でも、パートナーシップ制度の導入に踏み出しています。
秋山県議は、埼玉県でもパートナーシップ制度を導入すべきだと提案しました。
上田知事は「パートナーを家族として認めてほしいという同性カップルの気持ちは尊重されるべきもの」と認めつつ、パートナーシップ制度については、「市町村が窓口業務を行っている婚姻届け出制度に代わるものとして、当事者は求めている」と、市町村で慎重に検討すべきものと答弁しました。
