秋山もえ県議による6月定例会本会議質問①

秋山もえ県議は、6月24日の一般質問で、上尾市、伊奈町など5市1町の降ひょう被害農家への支援や埼玉新都市交通（ニューシャトル）の通学定期値下げについてとりあげました。

5月の連休中に県内各地でひょうが降り、局地的に甚大な被害をもたらしました。秋山もえ県議は梨ワインと梨カレーを示し、傷ついた梨の販売支援などについて知事の決意を質しました。知事は「埼玉の『なし』は全国に誇る特産品と考えている。先頭に立ってしっかり支援し、被害農家が意欲を持って営農を継続できるように努めていく」と答弁しました。

また防ひょうネット購入補助の復活と拡充を要求。農林部長は防ひょうネットの設置は6割にとどまる」「その効果は従来から啓発しているところだが、生育への影響を懸念して設置しないからもいる。そこで生育への影響について、今年度技術実証を行い、その結果を持って改めて普及啓発を行う。」そのうえで「農家の意向も把握した上で、必要ば支援を検討する」と答弁しました。

ニューシャトルの通学定期乗車券の引き下げを

埼玉新都市交通株式会社が運行している伊奈線・通称ニューシャトルの利用者は、沿線人口の増加や鉄道博物館の開館などにより増加。累積赤字を解消してきました。秋山もえ県議は、「経営状況の改善は、沿線住民の悲願である運賃や定期代引き下げにこそ結びつけるべきだとして、2018年12月定例会の「ニューシャトルの通学定期乗車券の見直しを求める決議」の実効を知事に迫りました。知事は、決議を受け、さまざまな機会をとらえて、働きかけを行っている」と答弁しました。

しかし秋山もえ県議が、「高すぎる運賃・定期代の引き下げのため、沿線自治体と協力して通学定期券購入に対する補助制度を創設すべき」と質すと、「初期投資に対する支援は広く行われていますが、経営の基盤である継続的収入に補助することは一般的ではない」として、「収入増加策とセットで、通学定期の値下げの可能性について十分検討を行うよう、ニューシャトルに働きかけていく」と企画財政部長は答弁。秋山県議は「私は通学定期券の引き下げを求める強い要望を受け、県議会に押し上げていただきました」「この問題は、実現するまで、質問します」ときっぱり述べました。