１２月２２日、１２月定例会最終日の本会議で秋山文和県議が知事提出議案に対する反対討論を行いました。以下、全文を紹介します。
日本共産党の秋山文和です。
党議員団を代表して、知事提出議案
第１２２号議案 「埼玉県税条例等の一部を改正する条例」
第１３３号議案「荒川左岸南部流域下水道の維持管理に要する経費の関係５市の負担額について」
第１３４号議案「中川流域下水道の維持管理に要する経費の関係１５市町の負担額について」
第１３５号議案「古利根川流域下水道の維持管理に要する経費の関係２市の負担額について」
第１３６号議案「荒川上流流域下水道の維持管理に要する経費の関係２市町の負担額について」
第１３９号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」
に対する反対討論を行います。
まず第１２２号議案ですが、本議案は消費税率１０％への引き上げに伴う各種措置の実施時期を平成３１年１０月に延期する条例改正を含むものです。消費税増税は延期でなくきっぱり中止すべきとの立場から、消費税増税を前提として地方消費税の税率引き上げの実施時期を延期させる本議案は賛成できません。
次に第１３３号議案ないし１３６号議案は、荒川左岸南部、中川、古利根川、荒川上流の各流域下水道の維持管理費用の負担額を引き上げるものです。中川では、関係１５市町の単価が３円増の４０円になり、その影響額は平成２７年度の実績比で４億５，５００万円にのぼります。荒川上流では、関係２市町の単価が一気に１４円も引き上げられ、激変緩和措置があるものの、負担増は４人家族で年間約５，８４０円と大きいものです。
仮に、これらの負担増すべてが利用者に転嫁されるならば、下水道料金の大幅引き上げにつながることは明らかです。厳しい社会経済情勢のなか、新たな負担増は認められません。
そもそも現在の流域下水道のしくみでは、負担金単価を下げるには下水道普及率を引き上げなければなりません。それゆえに私たちは市町村への補助など含めた下水道普及のための県の積極的な支援と、流域間の格差解消・全県統一単価の実現への積極的な取り組みを求めてきました。しかしながら、各流域の下水道普及率の進捗は過去５年間で２~３％増、処理水量はほぼ横ばいです。特に、県北部では、下水道普及率が３~４割程度と低いにもかかわらず、人口減少や合併浄化槽の導入などにより、下水道の普及が難しくなっています。このようななか、収支均衡の観点だけで運営費の上昇をそのまま関係市町に負担させるのでは、流域間の格差解消・全県統一単価の実現をさらに遠ざけるものと言わざるをえません。下水道普及の取り組みを市町村任せにせず、県が積極的に取り組むようあらためて求めます。
最後に、第１３９号議案ですが、知事等の特別職及び教育長の期末手当の額を平成２８年度から引き上げるものです。今回、職員の給与等については、若干の引き上げですが、扶養手当での一部後退など課題も残りました。県民のくらしは、社会保障の切り捨て、地域経済の低迷のもと、いまだに深刻なままです。こうした中での知事等の期末手当引き上げには賛成することはできません。
以上で、反対討論を終わります。
