12月9日、柳下礼子県議が、本会議一般質問を行い、「豪雨災害の被災者生活再建支援制度」「障害者が個人として尊重される社会の実現を」「介護制度の拡充、福祉労働者の確保」など8テーマを取り上げました。
知事、未だに避難を続けている人がいることを知っていますか?
8月の台風9号を中心とした豪雨よって、埼玉県西部では重大な被害が発生しています。9号だけでも所沢市、狭山市、入間市を中心に床上浸水398軒、床下浸水1714件です。地盤崩壊によって、志木市で1件、飯能市で13件が未だに避難を余儀なくされています。
柳下県議は、これらの避難者の存在を明らかにしたうえで、県と市で創設した被災者安心支援制度(最大300万円支給)を適用するよう迫りました。知事は「住宅の敷地に被害が生じ、やむをえない事由により住宅を解体した世帯も対象」として「被災された方と地元の市が協議している」「協議の対象となっている」と答弁しました。
東川の浸水被害―総合プランで、最大雨量に対処せよ
所沢市の旧市役所付近の住宅街を流れる東川が溢れ、広範囲にわたり浸水被害をうけました。この地域では120億円かけた地下河川整備事業が2012年に完成し、不動産業者を中心に「東川はもう安心です」という宣伝が行われていました。この地下河川整備事業は、時間50ミリの雨量を想定したものです。県ではこの10年間で時間50ミリを超える雨は31回降っています。柳下県議は、春日部市では、昨年の豪雨直後に、時間89ミリの降雨に対する「浸水被害軽減プラン」を策定しており、所沢市と県がこのようなプランを策定するよう求めました。県土整備部長は、「春日部市のプランは、時間50ミリを超える部分について、河川と下水道で対応するのではなく、市独自の貯留管等で対応している。所沢市から話があれば、河川・下水道事業調整協議会で、協議したい」」と答弁しました。