決算委員会が開かれました

10月25日～11月24日まで、決算特別委員会が開かれ、金子正江議員が質問に立ちました。

委員会の中で、県民の願いそっちのけの埼玉県政が改めて浮き彫りになりました。

福祉切り捨て、県民に冷たい埼玉県政

2015年1月から県が実施した、重度心身障害者の医療費助成制度の年齢制限（65歳で新たに障害を持った方は対象から外す）によって、2015年度は6,438人の方が対象から外され、それによる自己負担は、1億8000万円にも上ることが明らかになりました。

また、子ども医療費助成制度について、県は未だに就学前までしか助成していません。小学校卒業まで拡大すると年間51億5000万円、中学卒業まで拡大すると同じく58億円の予算が掛かる、との答弁でした。

2015年度、県として子ども医療費助成に約26億6228万円支出しています。一方、利水にも治水にも役に立たない八ッ場ダム建設に、2015年度だけでも21億3000万円もつぎ込んでいます。埼玉県民にまったく必要のないダム建設に予算を投じるよりも、県民の命を守るために予算をまわすべきです。

現在、市町村独自で中学校卒業までなど、助成を行っていますが、県が対象年齢を拡大すれば、市町村はさらに年齢の拡大が出来ます。

県民の安全は？

2016年1月からスタートしたマイナンバー制度。2015年度だけでも、県の負担は3億1000万円。2016年度は3億8000万円。その一方で、県内の普及率はわずか6.7％。しかも、県民の安全どころか、逆に危険にさらすマイナンバー制度への疑問が残ります。

さらに、信号機設置の要望が毎年、数多く寄せられます。昨年度は119か所の要望に対し、設置したのはわずか28基。あまりにも少ないのではないか、と改善を求めました。