県人権推進課とLGBT団体がはじめて懇談

９月２２日、埼玉県県民生活部人権推進課とＬＧＢＴ（性的マイノリティー）関連団体との懇談が行われました。
今回の懇談は、今年２月の予算特別委員会における柳下県議の質問に、県民生活部長が「当事者団体からも今後ヒアリングしていきたい」と答弁したことをうけ、初めて実現したものです。人権推進課からは木村勇課長ら２名が出席し、党県議団の柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和の各県議も同席しました。

はじめに柳下礼子県議が、「ＬＧＢＴ支援で先進的な取り組みを進める大阪市淀川区の視察に触れ、「当事者の生の声を聞き、埼玉県が全国に先駆けてＬＧＢＴ支援を進めていただきたい」とあいさつしました。

参加者からは
「LGBTについてすべての人が関わってほしい。常に偏見にさらされ、自分を肯定できない。自己を肯定できる環境づくりをしてほしい。特に教育分野で」
「自分も性別への違和感からうつ病になり、二度自殺未遂をおこなった。LGBTは命の問題」
「多くの当事者が３～５歳で性別に違和感を感じる。幼稚園を含む県内全教職員対象の研修を実施すべき」
「県有施設の会議室など使い、当事者が安全に安心して集える場をつくってほしい」
「自治体職員の研修とともに、まずは職場にいる性的マイノリティの把握を行うことからはじめてほしい」
「LGBTに対する理解でも、トップが関心を持ち、積極的に改善をおこなうことで、組織の空気が変わる。学校や職場のトップに公の立場から働きかけていくことが非常に大切」

など様々な意見・要望が出されました。

木村課長は「みなさんの意見を県政に反映できるように検討したい」と応じました。

秋山県議から「このような意見交換を定期的に開催すべき」との提案があり、村岡県議は「みなさんが暮しやすい社会は、社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会です。その実現に力を合わせていきましょう。」と発言しました。