給付制奨学金創設を　埼玉若手弁護士と懇談２

2月22日党県議団は、埼玉総合法律事務所の弁護士のみなさんと懇談しました。

第2のテーマは「給付制奨学金の創設」です。

日本学生支援機構の奨学金は貸与制で、ほとんどが有利子です。現在非正規雇用の広がりの中で返済不能になる青年が続出しています。3か月以上の滞納者のうち実に4割は年収100万円未満です。支援機構はこのような滞納者に厳しい延滞金をつけてとりたてています。

懇談中では

・分割返済をきちんとしていたのに、いきなり一括返済を求められた

・本人が返せなくなると、連帯保証人として登録している親戚などが返済義務を負うので。自己破産ができない。

・入口は奨学金だけど出口は金融業という実態が、借りる前の学生に知られていない。

埼玉奨学金問題ネットワーク（０４８－８６２－０８００電話相談無料）の事務局長鴨田譲弁護士は

「ぜひ、各自治体で給付制奨学金をもとめるなど、奨学金問題の意見書をあげてほしい」と訴えました。