市民共同太陽光発電設置事業への寄付広がる

１１日の予算特別委員会では、環境部の予算について審査が行われました。日本共産党の村岡正嗣県議は、温室効果ガス削減に向けた新たな法的枠組みとなる「パリ協定」などの採択をうけ、県の地球温暖化防止や再生可能エネルギーの推進について質しました。

CO₂削減へ　次世代自動車への転換推進

村岡県議は、県のCO₂排出量削減の2013年度実績では、目標値に対して家庭部門で100万トン、運輸部門で79万トンが未達成となっているとして、今後、どのようにして計画目標を達成するのかと追及しました。

環境部長は、電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車への転換などに取り組むと答えました。

市民が主体者として発電事業の参加を

また、村岡県議は、再生可能エネルギーの推進は、一人一人が地球温暖化による危機を意識し、自ら省エネに取組む、ライフスタイルを見直す、認識を高める、その意味で、市民が主体的にエネルギー生産に参加することは決定的だとし、市民が一定割合の寄付や出資など、お金を出してエネルギー事業に参加することで、まさに主体者となると強調。「市民共同発電事業が県内各地に大きく広がることで、再生可能エネルギーの推進が地に足の着いた形で図られる」と指摘し、県として、市民共同発電事業へ補助金だけでなく、積極的に幅広い支援を行うことを求めました。さらに、市民共同太陽光発電事業への寄付や出資者の人数について質しました。

発電事業　寄付・出資の広がり

環境部長は「設置の効果、環境教育の成果を確認して、発電事業に積極的に情報提供していきたい。寄付・出資者は３，３４９者」と答え、寄付が広がっていることが明らかになりました。

村岡県議は、「飯田市のおひさまファンドでは全国から寄付・出資が集まっている」として、市民がお金をだすことで主体的にかかわることになると重ねて強調しました。

エコタウン環境課の新設を明らかに

村岡県議は、以前の予算特別委員会で再生可能エネルギーの推進においては、埼玉県として縦割りでなく全庁挙げて、計画段階から検討できる仕組みが必要と質問したことを紹介し、実効ある温暖化対策、再生可能エネルギーの推進に相応しい組織への再編強化をあらためて提案しました。

環境部長は「現在、３つの課がそれぞれ担当しているエネルギー部門を１課に集めて来年度からエコタウン環境課を新たに設置する」と表明しました。

環境部への質疑議事録（県議団作成）平成28年2月予算村岡　0311環境