3月13日予算特別委員会で伊藤はつみ県議は障害者医療費の無料制度について、精神障害者差別をやめるよう求めました。
精神障害者だけが入院費無料制度、適用外
精神障害者2級への無料制度適用が当初予算に盛り込まれました。
かつて、1級にしか適用されなかったこの制度、県議会で2級適用を初めて求めたのは、党前原かづえ元県議で、平成27年、10年前のことです。2級適用は大きな前進です。
しかし、2級のかたへの適用範囲は、精神科治療のみで入院に関しても対象外です。そもそも入院については1級も対象外となっています。
その理由を、保険医療部長は「入院医療中心から地域生活中心という理念のもと、体制の構築に向けて政策が進められている」と精神病棟に患者が長期に留め置かれている問題をあげています。
受け皿がないから、地域に移行できない、障害者の責任ではない
伊藤県議は「地域へ行ける方は移行を進めるべきだと考えております。しかしながら長期入院が続いているのは、家庭では介護しきれない、重度者の受け入れ先が地域にないからだと考えます。これは、精神障害者の方の責任ではありません。地域移行を理由に入院の医療費助成ができないというのは、おかしいと思います。 精神障害者の入院も対象にすべきです。」と強く求めました。これに対して
保健医療部長は「精神病床の入院に関しましては、県全体の方針としても、国の方針としても、入院医療から地域生活中心という理念のもと、体制の構築に向けて政策が進められている。新たに入院費助成制度を設けることについては慎重な検討が必要」とこれまでの答弁を繰り返しました。
なぜ、精神障害を差別する？
これに対して伊藤県議は「重度医療（重度心身障害者医療費助成制度）には知的と身体と精神障害という障害種がある。知的障害や身体障害では入院は適用になっているし、障害の治療のみ適用ということはない。 なぜ精神障害はこのように差別をされるのか？」と追及
保健医療部長は「身体障害者や知的障害者、精神障害者それぞれの障害特性が異なるため、手帳の認定基準も異なっている、それにより受けられる支援も異なっている。私どもこれは差別というふうには認識をしていない」と答弁
予算は5年間で、激減している
伊藤県議は、冒頭のグラフを示し「重度医療の予算を5年分調べてみた。令和元年度は、62億1465万円、令和7年度当初では54億6200万で、年々このように下がっています。これは、65歳以上で障害者となった方が適用から外されたためです。そのときの説明が、制度の持続性持続可能性でした。
制度を何とか維持するためと言っておきながらも、予算をこのように減らしていることは許されないと私は考える。精神2級の方の助成を令和2年度、この2019年度レベルに戻せば、精神2級の方の助成を拡充できる」と厳しく追及しました。
精神障害手帳所持者が、年平均７％増加しているから
これに対して保健医療部長は「身体障害者について手帳所持者数が減少しているところは、そういった影響もある」とみとめつつ、「他方精神障害者に関しましては、手帳取得者数が増加傾向で、これまでの重度医療の受給者数も年平均5％の伸び率で増加している。また今回対象を拡大する精神2級の方も、手帳所持者は年平均7％増加している。精神疾患は長期的な観点で治療が必要。医療費の助成についても継続的かつ安定的に提供していく必要がある」と精神障害者数の増大を理由に拒否しました。
1級入院のために必要なのは1.3億円
伊藤県議は「精神の方の1級入院は1. 3億円で、可能であるというご答弁が前の県議の質問であった。このぐらいなら、先ほどもパネルからも、埼玉県独自の助成は可能では。」と」引き続き質問します。
保健医療部長は「国の方針も県の方針も、社会へ移行していこうということで、入院助成は慎重にしたい」と繰り返しの答弁でした。
国が医療費助成制度を新設すべき
伊藤県議は、国が医療費助成制度を創設せず、都道府県まかせになっている問題をとりあげました。「国に対して、県としても（重度心身障害者医療費助成）制度新設を申し入れをしていると思うが、進みません。国は、何が障害で、障害者の医療費助成制度を、設立をしないということになっているのか」と質問しました。
保健医療部長は「令和5年6月の衆議院での質疑に対しまして、国は国の財政負担により医療費の一部負担金等を一律に軽減する制度を創設することは、医療保険財政等への影響も考えられることから、課題が多という答弁です」と答えたうえで「引き続き国に対してですね、全国一律の福祉医療費助成制度を早急に創設するよう粘り強く要望してまいりたい」と財政が問題になっていると答弁しました。
