日本共産党埼玉県議会議員団は、2月19日「八潮市道路陥没事故にかかわる緊急要望」を齋藤邦明埼玉県議会議長に提出しました。議長を通じて、埼玉県に提出されます。
党県議団は、連日、被害者救出・道路や下水道復旧のために奮闘する職員の皆さんに心から敬意を表すものです。
しかし、1月28日に発生した道路陥没事故は、未だ落下したトラック運転手の救出はかなわず、周辺住民への営業・生活はじめ、流域120万人の下水道利用に多大な影響を及ぼし、周辺河川への下水放流が行われるという未曽有の大被害を生み出しています。現在行うべきことは、救出と復旧に全力を挙げることです。一方で、国土交通省の指示に基づく点検によって、本県のみ3か所の下水道管異常が発見されるなど事態は中川流域にとどまることなく、不安は全県民のものとなっています。
したがって、党県議団は以下の項目の緊急要望書を提出し、対応を求めるものです。
１，過去５年間の下水道管や水道管の劣化・腐蝕・破壊などにもとづく道路陥没事案一覧を、提出すること
２，2022年川島町での道路陥没事故後の点検結果を報告すること
2022年6月川島町で下水道管腐蝕による道路陥没が発生している。この事故後に行われたすべての下水道管点検の状況報告を求めたい。特に、①この度発見された川越市や富士見市3か所の異常が、いつ発見されたのか。②この3か所以外の異常地点、③とりわけ八潮市の陥没地点の異常が発見されなかった理由、この3点報告すること。
３，被害者の声に誠実に耳を傾け、補償を行うこと
落下したトラック運転手の関係者はもちろん、周辺住民や休業を余儀なくされている事業者、排水自粛によって減収となった事業者など全県庁体制で要望を聞き取り、応えていく取り組みを行うこと。
４，事故後の対応への財源負担は、国と県の責任とし、利用者負担増は行わないこと
国は、下水道点検義務を法定せず、自治体任せとしてきた一方で、広域化・共同化を推し進め危険を増大させてきた。国の責任は重い。また高度経済成長期に全国に広がっている老朽下水道管の更新は自治体の責任での実施は不可能である。
県は、2019年度下水道事業を公営企業とし、独立採算による運営を求めてきた。この間の電気代高騰にも、地方創生臨時交付金などの一般会計繰り入れを拒否し、自主的な経営努力と市町村への負担金増額で対応してきた。この姿勢が点検と更新の遅滞の要因であり、県の責任も重いと考える。救出・被害補償・復旧、下水道管の総点検と更新については国と県の責任で行い、下水利用者への負担増は行わないこと。
齋藤議長は、「たしかにお預かりしました。一刻も早く救出ができるといいですね。それまでは見守るしかないかもしれません。」など話しました。
2月19日八潮事故要望書②
