12月9日、伊藤はつみ県議が一般質問を行い、埼玉県原爆被害者協議会しらさぎへの支援、世界農業遺産である武蔵野の落ち葉堆肥農法への支援を取り上げました。
日本原水爆被害者団体協議会、被団協がノーベル平和賞を受賞しました。埼玉県原爆被害者協議会しらさぎ会はその一員です。
埼玉県は、手当給付事業はじめ、毎年8月に行われるしらさぎ会の「埼玉県原爆死没者慰霊式」の支援などを行ってきました。現在も埼玉県内には1252人の被爆者と3400人の被爆2世の方がおられます。伊藤はつみ県議は「知事、受賞式後、田中名誉会長はじめ、しらさぎ会と懇談の機会を設けていただきたい」と求めました。これに対して、大野元裕知事は「日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞されたことに、お祝いを申し上げたい」「田中名誉会長をはじめ、しらさぎ会との懇談で、被爆の体験やこれまでの活動を被爆者の方から直接お聞きすることは、大変貴重な機会と考える」と答弁。知事は、同協議会から面会のお話があり、日程の調整を進めているところだと表明しました。
さらに伊藤県議は「来年は被爆80周年、さきほどの原爆死没者慰霊式は40回目を迎える。慰霊式には毎年知事の代理として関係課が参加してきたが、80周年の来年の慰霊式には知事、ご参加いただきたい」と求め、知事は「しらさぎ会から出席依頼があったら検討したい」と応じました。
伊藤県議は「日本政府は条約に参加しないばかりか、来年3月に開かれる第3回締約国会議へのオブザーバー参加に対しても、ドイツなどの主張を検証していくとの表明にとどまっている」として、知事に「日本政府に対して締約国会議へオブザーバー参加することを働きかけていただきたい」と求めました。これに対して知事は「私としては、しっかりと条約の協議には、我が国としても、参加するべきと考えている」としつつも「条約は国の専管事項であるため、県から国に働き掛けることは差し控えたい」と答弁。伊藤県議は「被害をうけるのは地方自治体、積極的に国に声をあげてほしい」と指摘しました。
武蔵野の落ち葉堆肥農法は、平地林を育て、落ち葉を集めて堆肥化し、痩せた畑に入れて土壌改良を行うことで持続的な農業を実現しています。
伊藤県議は、「落ち葉堆肥農法はヤマと呼ばれる雑木林がなければ成り立たない農法」だとしてナラ枯れ対策として伐採にとりくむ農業者への補助を求めました。これに対して農林部長は「ナラ枯れの被害は高齢木に発生する傾向があり、被害を防止するためには森林を伐採しながら若返りを図ることが極めて重要」として、県として補助事業を強化したと答弁しました。
三芳町の世界農業遺産の中の県道所沢ふじみ野線は芋街道と呼ばれ、遠方からたくさんの方が「富の川越いも」をもとめてにぎわいます。
伊藤県議は「この芋街道沿いに県有地が存在しています。面積4605平米、3億9千万円で購入した土地です。ぜひ、活用していただきたい」と指摘。「三富の木材をつかったベンチや遊具を設置して、林の中で一息付ける憩いの森広場のような記念公園にしてはどうか。散歩を楽しむコースでもありますので、トイレの設置も併せてどうか」と提案し、「地元の意見ももとに活用検討を始めていただきたい」と求めました。これに対し教育長は「『世界農業遺産 武蔵野の落ち葉堆肥農法推進協議会』及びその構成市町のご意見を、丁寧に伺う」と答えました。伊藤県議は、公園は実現まで時間がかかることから、せめてこの芋街道に接した部分に大きな看板を立てて、『ここは世界農業遺産なのだ』と車からもわかるようにすべきだ」と主張しました。