１０月３０日、決算特別委員会で総務部、警察の部局別審査が行われ、城下のり子県議が質疑を行いました。
月１００時間以上の時間外勤務をした職員は９３名―早急な改善が必要
令和４年度、月２００時間以上の時間外勤務をした職員が１４名いました。党県議団は過労死しかねない時間外勤務の解消を強く求めてきました。その結果、令和５年度では月２００時間以上び時間外勤務をした職員はゼロとなりましたが、月１００時間以上は９３人と引き続き早急な改善が必要です。そこで城下県議はなぜ、改善されないのか、職員体制は業務量に対して足りないのではないかと質疑しました。
県は「９３名のうち財政課、人事課がほとんどを占めている。予算編成、人事異動の時期と特定の時期に時間外が多くなる。課の職員数を増やしたからといって残業が減るわけではない。人員配置は適切であったと考えている」と答弁。城下県議は「しかし、月１００時間もの時間外労働をさせている。課題はあるのでは」と再々質問。「課題の検証を進めていく」と県は答えました。
メンタルヘルス疾患で休職職員が年々増えている
メンタルヘルスで病休する職員が増加しています。年間９０日以上の長期休職は令和４年度は１０３人で令和５年度は１２３人となっています。城下県議は「この現状をどうとらえているのか。相談体制はどうなっているのか」たずねました。
県は「年々増加傾向。原因は家庭の事情や職場環境などの複合的要因であり、これと特定することはできない。相談体制は精神科医師による相談や保健師による相談、職場外でも相談できるように２４時間電話相談も行っている」と答弁しました。
子どもが県外私学にかよう父母への負担軽減補助金、朝鮮学校への私立学校運営費補助金不支給はやめよ
県外私学に通う児童生徒は令和５年度１万３７００人です。私立学校父母負担軽減補助金は県外私学に通う児童生徒の保護者には支給されません。城下県議は、県外私学に通うお子さんがいる保護者から「なぜ支給しないのか」との怒りの声が相次いでいるとして支給を求めました。
県は「財政上の問題で難しい。本質的には国がやるべきこと」と答えました。
また私立学校運営費補助金について、城下県議は「保護者の方は県民税を納めているにも関わらず、子どもたちが通う学校への補助がされないのは明らかな差別だ」として、検討を求めました。
痴漢対策のためアプリを今後つくっていく方針
不同意わいせつの認知件数は令和４年度３４５件だったものが令和５年度６２３件と増えています。党県議団は被害にあった方の苦痛を減らすため、女性警官の増員などを求めてきました。
城下県議はその状況について質疑しました。
県警は「女性警察官は全体の１２．４％。１０年前は８．５％で３．９ポイント増えている。令和２年１２月地方警察官に占める女性警察官の割合を令和８年までに１２％にするとの目標を閣議決定しているが、本県はその目標をこえた。今後も増やしていく」と答弁しました。
また城下県議は「痴漢被害を防ぐ上で現場に居あわせた第三者の行動が大事。警視庁が防犯アプリに『痴漢されていませんか？』と表示させそっと聞くことができる痴漢撃退機能を追加している。埼玉県も取り組むべき」と求めました。
県警は「現在は警視庁のアプリを紹介している。今後は県としても作っていく方針」と答えました。
住民参加でゾーン３０プラスの推進を
おととしの予算特別委員会で党県議団はゾーン３０にハンプやポールなどの物理的デバイスを施すゾーン３０プラスの設置について、地元町内会やＰＴＡなどが参加し、危険か所のあぶり出しを行って取り組んだ朝霞市の例を紹介し、こうした取り組みを増やすよう求めました。
城下県議は「令和５年度は新たに１０区域をゾーン３０プラスに指定したとのことだが、朝霞市のように地元住民との協議を行ったところはあるか」と質問。県警は「協議会を開いたのは１つだけ」と答えました。城下県議は「朝霞市の例を市町村に伝え、住民参加の取り組みを広げるべき」と求めました。県警は「協議会を設置するか否かの判断は道路管理者となっている。しかし県警としては大事な取り組みであると認識しているので、今後も機会をとらえて情報共有をはかっていく」と答えました。
