10月24日、総括と企画財政部の決算を審議する決算特別委員会が行われ、城下のり子県議が質疑しました。
保険料の値上げを抑えるなど県民生活を支える上で必要な基金は積極的に活用を
城下県議は「介護保険財政安定化基金、後期高齢者医療財政安定化基金、国民健康保険財政安定化基金などは保険料の値上げを抑え、県民生活をささえる上で積極的な活用を求められるものがあると思うがどうかんがえているか」と質問。
「基金残高について総括のところで載せて報告しているが、基金そのもの運用等はそれぞれの部局で行っている。したがってそれぞれの部局が適切な判断をしている」と県担当者は答えました。
マイナンバーの漏えいや紛失を防ぐのに絶対はない
２０２３年６月、国の個人情報保護委員会が、昨年度のマイナンバーに関連する個人情報の漏えいや紛失は１７１件。このうち１度に１００人を超える情報を紛失するなどの「重大な事態」は３６件で、前年の４倍に増えたと報告。増加理由について規制の改正で対象が広がったことが影響したのではないかとしています。そこで城下県議は「規制が緩和され、対象範囲がさらに広がれば、重大な事態はさらに増加する可能性がある。職員の研修や自己点検で漏えいや紛失を防げるのか」と質問。
県の担当者は様々な対策を行っていることを説明しつつも、「これだけやれば絶対大丈夫というようなものはない」と答えました。
運転免許の更新に行ったが現金払いができないと県民から苦情
埼玉県は証紙条例を廃止し、２０２３年１２月をもって証紙の販売を終了。運転免許更新の際の更新料を証紙を買って払っていましたが、証紙販売終了後は電子マネーかクレジットカード、nanacoカードを購入してキャッシュコーナーで入金、それもできないという方は振り込み伝票をもらって、近くのコンビニまでいったん払いに行くという対応になり、県民の方から県議団に苦情が寄せられていました。
城下県議は証紙を廃止した理由やキャッシュレス決済できない方に不利益を与えないための検討がどうだったのかをたずねました。
県は「国の動向や一般的にキャッシュレス決済が広がっていることから証紙廃止を決めた」と答弁。また「現金決済はもらった現金をなくすなどのリスクや新たな機器を導入するのに費用がかかる等のことから現金は取り扱わないこととし、様々な方法を検討した結果、現在の方法での決済となった」と答えました。
城下県議は重ねてキャッシュレス決済ができない方のために建物内で支払いが完結する方法を検討すべきと指摘しました。
地下鉄７号線延伸はあくまでも実施
党県団は２０１５年１２月議会に「鉄道網の整備推進を求める意見書」について、地下鉄７号線は当初の建設費でも採算が取れるのが５０年後、それが建設費が１００億円膨らんで８７０億円となっている。事業の採算性も疑わしい延伸は認められない」と反対討論を行いました。
現在概算建設費はさらに膨らみ１３００億円にのぼっています。
城下県議は「採算が取れるのが何年後と試算しているのか」と聞きましたが、「建設費の縮減に努める」と答えるのみでした。２０１５年の段階から採算が取れるのが５０年後と試算され、現在さらに建設費が膨らんでいることから城下県議は延伸計画の見直しを求めました。
１１７億円の収入未済
収入未済額の総額は117億1759万円とあり、前年度と比較して６億４６２８万円の増額となってます。収入未済額が増額となった主な理由はＰＣＲ検査等無料化補助金に虚偽の補助金交付申請が行われたため返還を求めているものです。また次年度より引き続き感染防止対策協力金の返還金もなお２億３４２０万円の収入未済額があるとのとです。
城下県議の多額となっているが、どのように回収していくつもりかとの質問に対し、「PCR検査等無料化事業補助金は４社に対し、返還を求めているもので、合計で９億９０００万円の返還を求めており、１億円は回収した。４社それぞれ額、言い分も違う。引き続き返還するよう求めていくが、担当部局とも相談し、最終的は訴訟もありうる」と答えました。
感染防止対策協力金は事業をしてないのに、事業をやっていることを装った申請もあったが、店を閉めなければならない時間などの制限が様々変わり、事業者が勘違いしたケースもあったとのこと。事業をやっていないにも関わらず、やっていることを装った申請者に対しては警察に相談しているとのこと。勘違いしたケースについては「経営上返還が困難なことはあるので、分割納付などを案内している。事業者の事業継続は必要なことなので、丁寧に状況を聞いて、支援していく」との県担当者の答えでした。
