２０２５年度埼玉県予算に対して要望書を提出

県民の暮らしと命守る役割果たして　

日本共産党埼玉県委員会と県議団が知事に新年度予算要望

　日本共産党埼玉県委員会と同埼玉県議団は１８日、県庁内で２０２５年度の県施策と予算編成に対する重点要望・提案を大野元裕知事に手渡し、懇談しました。柴岡祐真県委員長が「県には県民の暮らしと命を守る役割を果たしてほしい」と求めたのに対し、大野知事は「この要望は県民に非常に近い立場で声を聞き、意見をまとめたものと受け止めている。要望内容は担当に対応を検討するよう求める」と応じました。

　要望内容は▽水と排水は欠かせないライフライン、料金・負担金引き上げの撤回を▽異常な物価高騰から今こそ県民のいのちと生活を守れ▽気候危機を打開し、災害対策の強化を▽県民の願い実現・県民の生活を支える県政へ、の四つの柱で合計３５２項目です。

　懇談で柴岡県委員長は「物価高騰の中、悲鳴に近い声が私たちのもとに届いている」と述べ、県水道料金引き上げ方針の見直し、学校給食の無償化、能登半島地震の被災地復興支援と県内の災害対策などを求めました。城下のり子県議団長は要望内容の概要を説明。教育分野について、「県は子育て支援を全面に押し出しているが、学校の教員不足や特別支援学校の教室不足など深刻な状況にある」と指摘し、対応を強く求めました。