9月24日、城下のり子県議は有機フッ素化合物（PFOS及びPFOA）の埼玉県内調査のための支援や自衛隊入間基地など基地の詳細調査を、狭山市議団をはじめ、入間市議団・川越市議団とともに国に申し入れました。塩川鉄也衆議院議員・伊藤岳参議院議員、梅村さえこ元衆議院議員、猪俣義直衆議院予定候補らが同席しました。
有機フッ素化合物（PFOS及びPFOA）について、各地の調査で暫定基準を上回る数値が検出されており、住民の不安が高まっています。
狭山市でも、環境省の調査を機に、市独自、また近隣市と連携しながら市内河川の調査を行った結果、久保川流域で令和６年７月の調査において200ng/Lと暫定目標値を大幅に超える値が検出されました。現在、狭山では、埼玉県の指導の下、継続的な調査を実施中であり、今後は周辺環境の調査も実施していきたいとの説明はありましたが、原因の調査、特定には技術と予算が不可欠です。
今回、暫定基準値を上回った久保川については、地下水の影響も大きいと予測されますが、地下水については令和２年の環境省の調査以降、実施されていません。多摩地域では、地下水から高濃度のPFOS、PFOAが検出され、井戸からの取水が停止となる状況であると聞いており、狭山市内及び流域においても、農業への影響を心配する声が上がっています。
全国の調査では、国内各地の米軍施設、自衛隊施設、化学工場周辺の河川や地下水等で暫定基準を上回る数値が検出されており、防衛上省においては、これらの周辺地域においては厳正な調査を行い、住民対しへ十分な説明を実施することが必要と考えます。
また、人体や環境への影響について、早急に知見を集め、対策を施すことも国の責任です。
党県議団、市議団は、このような立場から以下の項目の要望を提出しました。
環境省に対して
１，埼玉県及び関係自治体と連携して、原因を究明し汚染源を特定すること。
２，PFOS等フッ素化合物の環境基準を早急に定めること。
３，汚染拡大防止のため、河川や地下水のPFASを除去すること。
４，不老川や久保川流域の地下水（井戸）について継続的にPFAS調査を行うこと。
５，水質調査や血液中のPFAS検査を希望する市民への補助を行うこと。
６，PFASに対する最新の科学的知見等を踏まえ、健康への影響及び環境に関する評価手法を明確にして、国民に分かりやすく示すこと。
７，これらの調査・対処に必要な財政措置を行うこと。
８，埼玉県をはじめ、関係自治体へ、予算措置を含めた支援を行うこと。
防衛省に対して
９，航空自衛隊基地において、泡消化設備専用水槽の位置や処分状況を開示すること。
１０，航空自衛隊基地内の複数箇所の土壌（特に滑走路等の消化訓練場周辺の土壌）、地下水、生活排水、産業排水についてPFAS調査を行い、結果を公表すること。
また、
塩川衆議員控室の提供で
国土交通省と環境省が、各自治体の水道行政担当部や水道事業者などにあてた調査依頼を行っており調査期限が9月30日であること、防衛省の関係施設もその中に入っていることなどが明らかになりました。
環境省は「まず水道水の基準値を定めたい。」9月30日までの調査を注視したいとのことでしたが
参加者からの「結果の公表はいつなのか？高濃度の自治体には連絡があるのか？」などの質問に対して
「答えられない」と繰り返しました。
調査は水道水だけで排水や地下水などは対象ではないとのことです。
狭山市議からは「1回の調査に10万円かかる。調査は渇水期ではわからないときもあり、継続的にしかも広域的に実施しないと原因がわからない。自治体に補助をしてほしい」と強い要望がありましたが
環境省は地方自治体への補助について、財政的支援というより技術的支援を行いたいと語りました。
川越市議団からは「不老川は東京都瑞穂町から始まっている。県をまたいだ問題。自治体まかせは納得いかない。複数回高濃度の値が出たところは国の責任で原因を究明してほしい。アメリカはPFOSやPFASの除去にまで進んでいる。ぜひ、国も責任をもって除去まで取り組んでほしい」と要望しました。
環境省は、健康への影響については、現在はまだわからないと繰り返しました。
防衛省は、泡消火剤の保管施設の位置など防衛上示していないと答えました。
また環境省の調査について、どの地点を何か所調査するかは各基地に任せているとのことです。
