談話
２０２４年２月６日
日本共産党埼玉県議団 城下のり子
埼玉県国保運営方針（第３期）は撤回を
２月６日の県国保運営協議会で、埼玉県国保運営方針（第3期）（令和6年度から令和11年度）の策定が確認されました。
党県議団から委員として参加していた山﨑すなお県議は、多数の問題点を指摘し、修正の意見を述べていますが、その多くは取り入れられていません。８月から９月に行われた県民コメントでは１５人７団体から８４件寄せられた意見の大半は、「市町村の一般会計からの繰り入れを廃止すべきではない」などでしたが、これらも取り入れられていません。
第3期運営方針には多くの問題があり、党県議団は撤回を求めます
問題点１は 市町村の一般会計からの繰り入れを２０２６（令和８）年度までに全廃することです。
これまで市町村は、県から示される標準保険税率に対して、一般会計から繰り入れを行うことによって、被保険者の負担軽減を図ってきました。一般会計繰り入れが全廃されるなら、保険税が大幅に引きあがることは必至です。現に２０１７年度から２０２１年度の5年間で市町村繰り入れ総額は約219億円から96億円に引き下げられ、その一方で２７自治体の国保税所得割が、30自治体の均等割りが引き上げとなりました。また、一般会計繰り入れが認められなければ、市町村が国の制度を超えて行っている子どもの均等割り減免などが後退していくことも必至です。
問題点２は 令和１２年度から保険税水準の完全統一（収納率も含めた統一）を決定したことです。
収納率は大都市部で低く、最高は東秩父村というように、自治体間で８％の格差があります。これらを考慮せず保険税水準を統一するなら、２０３０年度までに収納率の低い自治体には大変な圧力がかかることは必至です。当面運営方針が示す、令和８年度規模別収納率目標（現年度分）は非常に厳しいものです。
＊被保険者数３千人未満の保険者 ９７．６９％以上
被保険者数３千人以上１万人未満の保険者 ９６．６３％以上
被保険者数１万人以上５万人未満の保険者※２ ９６．１１％以上
被保険者数１万人以上５万人未満の保険者※３ ９３．８５％以上
被保険者数５万人以上の保険者 ９３．７２％
今以上に、乱暴な税徴収や差し押さえが行われかねません。
問題点３は 税水準以外にも、応能応益割合や方式も無理やり統一されることです。
特に「県全体の応能応益割合おおむね５３：４７とする」点は重大です。現在の埼玉県市町村の平均割合は応能割（所得割・資産割）６５％ 応益割（均等割り・平等割）３５％です。５３：４７を押し付けられるなら、多くの市町村で応益割が引き上げられます。また2方式への統一も明記されています。現在43市町村が2方式、１９市町村が4方式、 1市町村が3方式です。歴史的経過から資産割が残されているにもかかわらず、無理やり2方式を押し付けることは許されません。
問題点４ 県統一の減免基準を定めますが非常に不十分なもので、先進的な市町村は後退となる危険があります。
県は一般会計繰り入れを全廃し、市町村独自の減免制度をやめるよう圧力をかけていますが、一方で県としての減免制度を作るとしています。しかしその内容は、44条窓口一部負担金減免は生活保護基準の1.1倍程度とし、入院費にしか適用しないというものです。子どもの均等割りは、国が行っている就学前までの2分の1までとして、それ以上の独自の減免は行いません。これでは、積極的に44条減免や子どもの均等割り減免を行ってきた市町村では制度が後退することになります。
このように国保運営方針（第３期）には大きな問題があります。被保険者の負担軽減のためにも、国保制度の安定的な運営のためにも、県国保運営方針（第３期）は撤回すべきです。
以上
