海外労働者が日本を選ばなくなっている―生活協同組合連合会との懇談

12月２０日、埼玉県生活協同組合連合会（生協連）の会長理事、常務理事、事務局長の方々が県庁を訪れ、城下のり子県議、伊藤はつみ県議、山﨑すなお県議と懇談しました。

生協連は１９７２年に埼玉県内の協同組合によって、よりよいくらしを実現していくために設立されました。コープみらい、パルシステム、大学生協、医療生協などが入っています。

懇談は毎年行われていますが、今回は介護現場の話になりました。

生活協同組合コープみらい、医療生協さいたま協同組合、社会福祉法人ぱるなどの団体が埼玉県内で介護保険事業を実施しているそうです。

会長理事は「介護現場が人で不足で介護難民がさらに生まれる。今、日本に外国からたくさんの労働者が来ていますが、日本は経済が成長しない国になり、海外労働者が日本を選ばなくなっている。海外からの労働者も期待できない。いま、日本ではなく、ミャンマーが選ばれている」と話していました。

城下県議は「日本は実質賃金が下がり続け、ピーク時から６４万円も下がっています。賃金が上がらない中で少子高齢化が加速しています。すでに様々な現場で人手不足になっており、少子高齢化で人手不足がますます加速します。賃金を上げ、子育て支援で少子化を抜け出すことが必要です。この間の１２月議会で、党を代表して山﨑県議が一般質問を行い、この問題を取り上げました」と党県議団の取り組みを紹介しました。