弾道ミサイル想定避難訓練の実施中止に対する知事発言の撤回と訓練の中止を求める要望

12月5日、小川町の弾道ミサイル想定の避難訓練を考える会が県庁を訪れ、「弾道ミサイル想定訓練の実施中止に対する発言の撤回求める」という要望書と「『弾道ミサイルを想定した避難訓練』の中止を求める要望書」を県の担当者に渡しました。城下のり子県議、伊藤はつみ県議が同席しました。

小川町は12月13日に「弾道ミサイル想定の避難訓練」を実施する方向で準備を行ってきましたが、「住民の不安を払拭できない」「連日報道されているウクライナやイスラエル、パレスチナの戦争被害を生徒に想起させ、不安にさせる。受験を控えていることにも配慮した」などの理由から「中止」を判断しました。しかし知事は11月21日の定例記者会見で「避難訓練で死傷者を確実に減らせると思う」「（訓練を）実施しないことは命を軽んずる行為だ」と町の判断を批判しました。会の方たちは「実施されようとしていた避難訓練は『Ｊアラートが鳴ったら教室の真ん中に集まり頭を抱える」というもので、とても命を守ることにつながらない。小川町にはシェルターなどありませんし、安全だと言われる地下街などない。訓練をおこなわないことによる被害を想定するよりも憲法の趣旨にのっとり、外交手段によって戦争状態をつくらないようにすることを政府に働きかけるべき」と言います。

中学3年生のお子さんをもつお父さんは「子どもたちはこの訓練の実施を知って、当たり前の日常が壊れていくのではないかと不安がっていました。訓練ありきではなく、戦争は絶対にさせない、そのための努力が必要です」と訴えました。別の参加者からも「知事の発言は大きな影響を及ぼす。隣国を敵扱いする発言は問題です」と話し、知事に伝えることを強く要望しました。

城下県議は「要望と地元の方の声をしっかりと知事伝えていただきたい」と重ねて要望しました。