弾道ミサイル想定訓練の実施中止についての知事発言は撤回を

12月5日、城下のり子団長は、小川町の弾道ミサイル訓練中止問題に関しての知事の発言について、談話を発表しました。

２０２３年１２月５日

日本共産党埼玉県議会議員団　団長　城下のり子

弾道ミサイル想定訓練の実施中止についての知事発言は撤回を

大野元裕埼玉県知事は、１１月２１日の定例記者会見の場で、弾道ミサイルを想定した避難訓練について小川町が実施を中止したことを受けて、「訓練によって死者が減少できる以上、ミサイル避難訓練を実施しないことは、命を軽んずる行為である」として「万が一、被害が出た場合には、それは人災である、その責任は重い」と小川町に対して、発言しました。戦争放棄、地方自治を定めた憲法を順守する義務をもつ知事として、この発言は不適当であり、撤回すべきです。

　弾道ミサイルを想定した訓練は、「敵国」を子どもたちの意識の中に作り出し、「軍拡やむなし」の世論を形成することにつながります。それは日本国憲法が定めた恒久平和主義、戦争放棄の立場とも相いれないものです。北朝鮮のミサイル発射は国連憲章に違反したものであり、厳しく批判されるべきものですが、日本が全力をあげるべきことは憲法に基づいて、あくまで話し合いによる解決の道を追及することです。北朝鮮とは早急に６か国協議の枠組みに基づき、話し合いの場を構築すべきあり、日米同盟中心の軍事対軍事の対決ではなく、東南アジアから東アジアを包摂した平和的枠組みを追求することです。自治体は、憲法の９条の戦争放棄条項への理解を市民に広げていく義務があり、小川町の判断は、憲法の精神に基づく妥当な判断です。憲法下の自治体として当然の決定をした小川町に対して、中東戦争さなかにあったイスラエルの取り組みを例に訓練実施を押し付けるべきではありません。

また知事の発言は、地方自治の観点からも重大です。地方分権法は「地方公共団体の自主性及び自立性」をその基本理念としていますが、「命を軽んずる行為」「人災だ」「責任重大」とたたみかける執拗な批判は、対等な立場として尊重しあうべき自治体間の態度を逸脱しています。なお、この度訓練を受諾したのは小川町と上里町ですが、そのほかの市町村はそもそも訓練に応じておらず、知事の発言は小川町にとどまらず、訓練実施の意思のないすべての市町村への圧力ともなりかねず、さらに重大です。知事の発言撤回を求めるものです。

以上