11月14日、特別支援学校にお子さんが通っている保護者や教職員の方々が県庁を訪れ、城下のり子県議、伊藤はつみ県議と懇談しました。
2007年度県立の特別支援学校の在籍児童生徒数は4,671人でしたが、2023年度8,482人と1.82倍になっています。
在籍児童生徒が増え続け、特別支援学校は教室不足になり、教材置き場にしていたところを教室にするだけでなく、特別教室を普通教室に転用したり、1つの教室に間仕切りをして2つの教室に分けたりとしています。
そうした中、県は10年ぶりに岩槻はるかぜ特別支援学校を今年開校しましたが、それ以外は既存校の増築や既存高校内に分校を設けるという対応で、新校は作らないという方針です。
特別支援学校の教職員は「県は3年ごとに特別支援教育推進計画をつくっているが2021年度につくった2022年度からの計画では今年、小学部2,350人、中学部1,291人、高等学部3,045人になると予想を立てていました。しかし実際は小学部は254人も予想より多く、中学部は184人、高等部は95人少なくなっています。小学部の増加が予想より大きくなっており、高校内分校で高校生のための特別支援学校の枠を広げるだけでは過密解消にはつながりません。すべての児童生徒の学習環境を保障するためには新校の設置がどうしても必要です」と訴えました。
参加した保護者からは「川口特別支援学校が現在、増築工事中。しかしプールと校庭の一部をつぶして校舎をつくるとのこと。プールがどうなるのかと心配していたら、県から『安心してください。プールの授業がなくなることはないです』と説明があり、安心していたのに、実際は外部のプールをつかって1学期1回、2学期1回の2回しか授業が行われなかった。既存校の増築や高校内分校ではなく、別のところに新校を設置し、教室不足解消をしてほしい」発言しました。
また別の保護者は「教材置き場だった狭い部屋が教室に。窓と1つの入口しかなく、不審者が入ってきたりしたら逃げ場がない。現在でも14教室不足と学校側は言っているが、来年度はさらに増えるとのこと」話しました。
特別支援学校で栄養士として働く方は、児童生徒が急激に増えている学校では、回転窯が２つではまにあわない。つくっては洗いを繰り返している。予算も年々減り続けている。教育に予算をもっとつけてほしい」と訴えました。
城下県議は「教育にかける予算が少なすぎます。国の予算増とともに県としてもしっかり取り組んでいく必要があります。市議時代から『障害がある子もない子も家の近くで通える学校を』と取り組んできました。今後もみなさんと力を合わせていきたい。保護者や現場で働く教職員の方の声はありがたです」と述べました。
伊藤県議は「私たちの党でも一般質問で教室不足解消を何度も訴えてきましたが、ほかの会派の方も決算特別委員会でたくさんの議員が質問していました。議員の多くがなんとかしなければと考えていると思います。そうした議員にみなさんの声を届けるこうした活動は本当に大事です。特別支援学校の設置基準は既存校には適応されない。そういう意味でも新校設置が必要です」と話しました。
