県立高校タブレットは公的負担をー文科省に要請

11月9日党埼玉県委員会、党国会議員団埼玉事務所、党県議団は「2024年度埼玉にかかわる政府の施策および予算編成に対する要望書」を政府に提出し、各省庁と懇談しました。

塩川鉄也衆議院議員、梅村さえ子元衆議院議員、城下のり子、伊藤はつみ、山﨑すなお県議と鳥羽めぐみさいたま市議など市町村議10数名が同席しました。

山﨑すなお県議は、県立高校の一人1台端末を使用する方針について、埼玉県は全員が保護者負担となっているとして、国や県の負担とすべきだと指摘しました。

山﨑県議は「全国の半数の都道府県が自治体負担としているが、埼玉県は保護者負担。学校によってはソフト含めて負担が15万円程度になるところもある。入学するだけで、これだけの負担があると県立高校だとしても受験をためらう状況となる。公教育は同じ条件で進学できるようにすべきだ」と語りました。

文部科学省初等中等教育局就学支援・教材課の担当者は、「GIGAスクールで1人1台の端末を整備してきたが、高等学校は義務教育と違って、いろいろな教育課程があり、自治体で進めてもらっている」

「国として、都道府県に対して交付税措置をしている。端末購入や低所得者貸し出し端末購入や、購入費補助が対象となる」など、答えました。

三芳町の本名町議から「小中学校の端末のこと。これから、更新の時期に入る。この負担も市町村にかかってくる。国としてはどう考えているのか」と質問しました。

文科省の担当者は「経済対策で盛り込まれている。令和6年から7年で更新のための予算、前回と同様に4から5万円が組まれる」など答えました。