県内団体との懇談①ー放課後児童クラブ・障害者団体

9月12日、党埼玉県委員会と県議団主催の県内団体懇談会が行われました。

日本共産党からは、荻原初男埼玉県委員長、伊藤岳参議院議員、城下のり子県議、梅村さえ子前衆議院議員が参加しました。

放課後児童クラブへの県単補助の維持を

放課後児童クラブ関係団体からは、埼玉県の全国に先駆けたガイドラインをはじめ、これまでの取り組みを評価したうえで、放課後児童クラブへの単独助成事業の維持拡充が要望されました。

〇待機児ゼロ・大規模解消のための、国の既存施設改修のための事業のかさ上げを継続すること

〇支援員の処遇を改善するための国の助成と同時に、県単の運営費助成も維持すること

〇指定管理制度や企業参入は学童保育事業となじまない

などです。

特に、さいたま市で放課後児童クラブ4か所を廃止する一方で、すべての子ども対象の放課後子ども教室と学童保育を一体化するという方針については、「学童保育と放課後教室は別のもの。一体ではなく、並行して県のガイドラインの基準通り整備されるべき」と強く意見表明されました。

また、春日部市で、支援員不足を理由に「1日あたり3・5時間週5日」を「常勤支援員」と認めてしまっていることを、強く批判しました。

障害者権利条約の精神をとりいれて！「障害者が選べる」状態へ

障害者団体の関係者からは、障害者権利条約の総括所見４２の「障害者が自分の生活について選択および管理することを可能すること」を引いて、入所施設も、グループホームも、在宅も障害者が選べるようにすることを要望されました。

〇入所施設が圧倒的に足りず、埼玉県に待機者が1600人近くいること、特に県南の施設が足りず、他都県や北部地域に行かざるを得ないなどの状況があり、施設整備が必要

〇グループホームは民間企業によって多数作られているが、人員体制不足で、十分な支援がされていない。軽度者のみの施設となるか、なにかあると退所させられてしまう状態。夜は職員1人態勢だ。

〇職員不足が深刻で、60歳台70歳台の職員が多数働かざるをえない。このことがコロナで大きな影響を受け、感染を恐れた高齢職員の離職につながった。など、体制強化が要望されました。

施設の数を追及するだけではなく「安心して暮らせる場」として質がとわれていること、県第7期障害者基本計画に障害者権利条約の精神をもっと反映してほしいという意見もありました。

城下県議からは、医療的ケア児の問題で若い保護者達の切実な声がたくさん届いており、もっと運動に結びつけていきたいと発言もありました。