8月18日、国会で在留資格のないクルド人の在留特別許可などについて、法務省はじめ関係省庁に対するヒアリングが行われ、山﨑すなお県議が参加しました。
ヒアリングを行ったのは、本村伸子・塩川鉄也衆議院議員、仁比総平・井上哲士参議院議員、梅村さえ子元衆議院議員です。
201人に対する在留特別資格付与について
ヒアリングは、はじめに在留資格のない送還忌避者のうち、日本で出生した子供に在留特別資格をあたえるという、新方針についての説明から始まりました。
法務大臣の「人道的配慮」で、日本で出生した子供で就学後の２０１人とその家族につき、在留特別資格を与える説明に、その線引きについて様々な質問が続出しました。
例えば、日本生まれでもゼロ歳から就学前の子供は、特別資格は与えられないにも関わらず、資格を与えられる子供の兄弟であれば、ゼロ歳でも特別資格を得られるなど、さまざまな矛盾点があります。
子供に対する「人道的配慮」というなら、仮放免中のすべての子供たちに資格を与えるべきだと指摘がありました。
仮放免中外国人の医療保障について
「保険証がないために、全額自己負担となる。住民票がないために自治体独自の支援も受けられない。子供だけでも負担軽減ができないか？」という要請に対して
厚労省 保険証は住所と在留資格が必要 仮放免中は出せない法律 保険制度なので、保険料が負担できなけ れば加入はできない。
「仮放免中の外国人女性の妊娠について 母子手帳交付や妊婦健診を受診させてほしい」
厚労省 居住実態があるなら手帳も健診も可能
母子保健で可能なら、医療保障も行うべきだという声があがりました。
子供の教育を受ける権利の保障について
「仮放免中の子供は担当地域の入国管理局に許可をもらわなければ、県境をまたぐ移動ができない。そのため部活の練習試合や合宿、大会、修学旅行に行けない。学校が一括して報告をすれば許可できるような、なんらかの対応ができないか」
法務省 仮放免中は入管に許可が必要
「子供たちは家では母国語、外では日本語を話している。小学校には日本語指導担当教員と日本語支援員が日本語を教えているが、18人に1人の割合でしか配置されていない。せめて10人に一人の配置など、増員を図れないか」
文科省 補助（帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業）を使って配置してほしい。
「仮放免中の子供は住民票がないので、高校授業料無償化の対象とならない。住民票がなくても無償とすべき」
文科省 住民票が必要
「就学援助はどうなっているか？」
文科省 日本人と同一に行っている
ここでも、就学援助を同一に行っているなら、高校無償化も同様にすべきだという声があがりました。
山﨑県議は
「部活動で急遽遠征が決まる場合もある。友達ができることが自分に許されないというのはとても悲しいこと。修学旅行に友達と一緒にいけたという体験は、その後の学校生活を前向きに取り組むうえで大切。 学習支援員が、学校に1人程度では足りない。みんなが同じ母国語を話しているわけではない。 高校学費が無償かどうかが進学の決め手にもなる。安心して高校に通える環境を整えるべきだ」と川口市内のクルド人たちの子供の気持ちを代弁して、発言しました。
