前原県議、初の一般質問②

保育所整備・保育士の確保のために、

県単独の保育士給与上乗せを検討を

１２月９日、前原かづえ県議が初の本会議一般質問にたち、保育所整備や生活困窮世帯の学習支援事業（アスポート）、消費生活支援センターなどについて県の見解を質しました。

保育所整備、保育士の確保に全力を

埼玉県の計画では今後５年間で保育所受け入れ枠を１万７千人分整備するとしていますが、安倍首相の打ち出したように保育所入所率を６０％（現在２６％）にするなら１２万人分が必要です。前原県議は受け入れ枠の見直しを要求しましたが、福祉部長は計画の数は「市町村のニーズ調査」をまとめたものだと、市町村が変更したら見直すと答弁しました。

保育士の給与格差の解消を

前原県議は、保育所整備が進む一方で、保育所は保育士確保に苦しんでいると指摘。東京都と埼玉県の保育士給与月額格差が４万円もあるとして、県として保育士の給与への上乗せするよう要求しました。埼玉県は平成１８年にこの上乗せ補助制度を廃止しており、党県議団は一貫してこの復活を求めてきました。これに対して福祉部長は「国の予算の状況などを見極めつつ、県としてどのような対応策が可能なのか検討」すると答弁しました。

アスポート事業の訪問活動継続を

また、生活保護など生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業について、前原県議は支援員の訪問活動やマンツーマン学習を評価し、今後も水準を維持・向上すべきであり、市への講師派遣などの支援を強化すべきだと質問。福祉部長も訪問活動などが「大変有効」だと水準維持に務めると答弁しました。また講師の募集、紹介など市への支援も強化するとしました。

「いやや（１８８）、泣き寝入り」普及を

消費生活支援センターのダイヤルナンバーが１８８と３ケタ化しました。前原県議は「「いやや、泣き寝入り」と覚えるのですが、ご存知ですか？」と語りかけました。高齢者の消費被害相談が増加しており、福祉部が消費生活部局と連携してこの番号を啓発すべきだと主張。福祉部長は「６０歳以上の相談が、平成２２年度１万４０５０件から平成２６年度１６７６０件に増加している」として、地域包括支援センターなどで「１８８」の広報啓発に務めると答弁しました。