7月7日党県議団は以下の文書を公表しました。
2023年7月7日
日本共産党埼玉県議会議員団 団長 城下のり子
６月定例会を振り返って
一、知事提出議案1件と議員提出議案1件に反対
7月7日、6月定例会は12件の知事提出議案と15件の議員提出議案を採択して閉会しました。
党県議団は、知事提出の急施議案、電動キックボードの規制緩和となる「埼玉県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」に反対しました。山﨑すなお県議は、初めての本会議討論で「同議案は道路交通法改定をもとに、７月から最高速度２０キロ以下等の車体を対象に、免許不要、ヘルメット着用が努力義務と自転車と同様の交通ルールに変更するとともに、重点整備地区の歩行者用青信号による通行を可能にする条例改定です。この条例改定によって、歩行者との接触リスクが高まり、トラブルの発生を助長させる。人の命を危険にさらす規制緩和は認められない」と述べ反対しました。（党以外の賛成で可決）
議員提出議案について、自民党提出の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の円滑な導入に向けた事業者支援の強化等を求める意見書（案）に反対しました。城下のり子団長は、「同意見書案は、本年10月のインボイス制度導入によって、小規模事業者等の税負担と事務負担が新たに生じ、廃業を選択せざるを得ない事業者が増加するなど経済再生を阻害されるとして、相談窓口の拡充、経理のDX化、2割特例の恒久化や、下請法や独金法違反行為の未然防止などを国に要請するものです。反対の理由は、たとえ、2割特例の恒久化や窓口の拡充が行われたとしても、小規模事業者に新たに負担増・事務増を強いることに変わりはなく、インボイスは導入すべきではないからです。」と本会議討論しました。（党と改革以外の賛成で可決）
一、伊藤はつみ県議が、初の一般質問
伊藤はつみ県議が初の本会議一般質問を行いました。
6月の豪雨について、無堤防地域の堤防整備や県市町村被災者安心支援制度の床上浸水給付などを求めました。また給食無償化や公立高校のタブレット公費負担を求めました。伊藤県議は、特に生活困窮世帯のための貸し出し用タブレットが知られていない問題を取り上げ、県教委は中学3年生への周知徹底を約束しました。
また伊藤県議は「国民健康保険税が高すぎる」として、所得300万円の4人家族で約50万円もの税額は負担の限度を超えていると批判。しかし埼玉県は策定中の方針で市町村の一般会計から国保会計への繰り入れを令和8年度までに全廃させる「保険税水準の準統一」を推し進めています。伊藤県議は法定外繰り入れ全廃で、保険税がさらに引き上がることは必至だと、中止を強く求めました。知事はあくまで「市町村会の要望」「どこに住んでいても同じ保険税率とすることが公平」と、保険税引き上げを容認しました。
医療的ケアの必要な障害児と家族の支援法が制定され、埼玉県は県医療的ケア児支援センター1カ所と地域センター4カ所を設置します。県は地域センターについて5年後市町村へ移管する方針です。伊藤県議は医療的ケア児の保護者の願いをもとに、センターのさらなる設置や、5年後の移管にこだわらず市町村の支援体制を整備するよう求め、知事は「5年後をめど」とすると答弁しました。
伊藤県議は三芳町のような駅のない市町村の地域公共交通への県としての支援も求めました。また地元の自衛隊大井通信所について取り上げ、イラク戦争時に通信施設が標的とされた例や防衛省情報本部の強化、同基地が最適化事業対象地区に上がっていることなどから、「大井通信所の危険性について住民の不安が広がっている」と指摘、県に対して防衛省から説明を受けるよう要請しました。これに対し「基地対策協議会として国に対し、住民に影響が及ぶことがないよう要望する」と企画財政部長は答弁しました。
伊藤県議は建設従事者の不足が深刻であるとして、従事者の賃金アップや休日の取得が向上する制度の導入を要求。県土整備部長は「建設キャリアアップシステムの本格運用や週休2日制モデル工事の導入」を進め、「重層下請け改善工事」の施行も広げると答弁しました。
一、請願の本会議討論認められず
県民から提出された「国に対し『消費税を５％に引き下げる意見書』の提出を求める請願書」について「社会保障の充実と財政健全化達成のため税率が決定されたものであるため」として共産党を除く会派によって不採択とされました。党県議団は請願の本会議討論を求めましたが、「原則として討論は行わない」と否決されました。
以上
