「問題意識は、前原県議とかわらない」
商店街の荒廃について、このように知事は答弁しました。
１２月９日前原かづえ県議が初の本会議一般質問にたち、知事らの見解を質しました。知事は、いくつかの県政の重要課題で党県議団と共通の認識を示しました。
大規模商業施設林立の中、商店街活性化を
前原県議は、敷地面積３４万平米の越谷レイクタウンや１５万平米を超えるららぽーと富士見などの大規模商業施設の林立の中で、商店街をはじめ地域社会の荒廃が深刻であるとして、県として商店営業を全力で守るべきだと質問。知事は、「問題意識は基本的には県議と変わらない」として「大規模商業施設の出店は商店や商店街の売り上げにマイナスの影響を与えています」「そうした商店や商店街の衰退に対し、私自身も県全体も危機意識をもっている」と答弁。商店街の支援を約束しました。
「社会モデル」の考え方で障害者政策取り組む
また、「障害者に住みやすい社会は誰にとっても住みやすい社会」と言う前原県議に応えて、知事は「障害者権利条約では『社会モデル』（社会こそが『障害（障壁）』をつくっており、それを取り除くのは社会の責務だという考え方）たって取り組みを進めていくことが批准国に求められている」と理解を示しました。
また、６か月以上にわたって家庭にとどまっている「ひきこもり」について、保護者が高齢化し、相談の受け皿がないと前原県議は指摘。知事は「最近では引きこもりの長期化と家族の高齢化が大きな問題となっている」として、 越谷市に「引きこもり相談センター」を開設したと答弁。このセンターを県内４か所につくってほしいという前原県議に保健医療部長は「相談の実態を把握し、今後検討していく」と答弁しました。
埼玉農業を壊滅させるＴＰＰは撤退を
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意が、農林水産物の８１％の関税を撤廃し、重要５品目の３割について関税撤廃をするものであり、埼玉農業を壊滅させるＴＰＰからは撤退すべきだと前原県議は主張。知事は「自動車関連部品メーカーは輸出でシェアを拡大できる」などと、ＴＰＰの「メリットを最大化、デメリットを国の責任において最小化」すべきと答弁。これに対して前原県議は「知事は農業大学校の記念式典で『ＴＰＰと戦う時代』だとあいさつした。農家の不安にこたえ、決意を明確にしてほしい」と迫り、知事は守られるべきものが「もし守られていないとしたら、きちっとカバーすべきだ」と再答弁しました。
独自にＴＰＰの影響額の試算を
県としてＴＰＰの影響額を試算すべきだという前原県議の質疑に対し、農林部長は、滋賀県が国の試算に先かげて影響額を「４０億円」として算出していることを紹介しつつ、ＪＡ滋賀中央会が「８２億円」と算出額が異なることを理由に、埼玉県としては国の分析結果を精査して試算を行うと答弁しました。
