11月4日、県政要求共同行動が行われ、午後は県政全般と社会保障に分かれて県と交渉しました。県政全般では自治労連、埼教組、埼高教、新婦人、埼商連、埼玉土建が参加し、守屋裕子県議が同席しました。
事前に提出していた要望に県が回答を行い、その後各団体からの発言や質問が行われました。
【県職員を増やせ】
自治労連
豚熱やコロナ対応など、部局をこえて支援を行ってきました。本当に大変だと思います。
県職員へのアンケート調査を行い、700人から回答を得ました。職場の一番の不満は人手が足りないことと答えた方が41.2％でトップでした。時間外労働の法定上限時間をこえて働ている実態や不払い残業があるという実態も明らかとなっています。
県職員を増やし、時間外労働の法定上限時間をこえないようにすべきです。
県
各部局から必要な人員についての聞き取り調査を行っています。業務のみなしや配置のみなしなどを行っていきますが、それでも対応できない状況があれば定数を増やしていきます。
【教員の未配置・未補充をなくせ】
県
未配置・未補充は教育に穴をあけることにつながります。産休・育休をすばやくつかみ対応していきます。
埼教組
指導主事を一時的に現場に行かせるべきです。
また産休の前に妊娠があるわけです。つまり、急に産休に入るわけではなく、前もってわかるわけです。しかし、配置できてないのが現状です。だとしたら多めに採用すべきです。
埼高教
埼玉は定数内臨任が全国の中でも多いです。本来正規を配置すべきところにあてている。だから欠員がでてもそこに臨任をあてられない状況になっているのです。定数内臨任を減らすべきです。
ある特別支援学校では6人の欠員になっていて、限界です。早急に対策をしていただきたい。
県
定数増については国に要望していきます。
採用数は未来にかかわるので、数字を見て慎重に検討していきます。
【学校休業補償について】
新日本婦人の会
コロナによって学校や保育所が学級閉鎖や学校閉鎖、閉園等になり、保護者が仕事を休んだときに、その休業補償を受けられる国の制度について、まだ知らない人たちがたくさんいます。県として広く知らせる取り組みをしていただきたい。
県
県としてはホームページ等で告知をしています。
新日本婦人の会
ホームページに載せているとのことですが、県のホームページではたどり着かないです。他県では学校からお知らせがきて、申請につながったという例があります。埼玉県でもぜひ実施していただきたいです。
【中小企業への支援を】
埼商連
コロナがピークを脱しましたが、お客さんが戻ってきてなくて、依然として苦しい状況が続いています。そこに物価高騰が追い打ちをかけています。9月定例会では物価高騰による影響を受ける運送業への補助を実施する補正予算が決まりました。それ事態は大事ですが他の事業者には支援策がありません。物価高騰を価格に転嫁できない状況があります。県として補助を実施してほしい。特に固定費への補助を実施いただきたい。経常利益が固定費に消えてしまえば、赤字が続いてしまいます。
県
県としては物価高騰の状態を県民のみなさんに広くご理解いただいて、価格に転嫁できるようにしていきます。
埼商連
私たちの願いは価格に転嫁したいというものではありません。価格に転嫁すれば、お客が離れてさらに商売が厳しくなる可能性があります。価格に転嫁できるようにするのではなく、中小事業者を直接支援する施策を実施していただきたい。
埼商連はさらに「消費税減税。実質増税となるインボイスは中止するよう国に言ってもらいたい」と主張しましたが、県は「国の制度について県からものを言うことは難しい」としながら、「ただ、事業者が苦しんでいることは承知していますので、何らかの支援が必要と考えています」と答えました。
【建設現場に週休2日制広げて】
埼玉土建
週休2日のモデル現場と指定されている現場なのに実際は土曜日も仕事をしているという状態があります。それではモデル現場とはならない。土曜日も休めるよう工期の設定、価格設定が必要です。
県
工期内の土日を週休として数え、その分上乗せして工期を設定しています。天候や不測の事態というものはどうしても起こるものなので、土曜日に作業しないといけないという事態はあり得ます。その場合、翌週のどこかで振替休日を取ってもらうことになっていますが、それもできない場合には28週内で調整するとしています。
埼玉土建
でも実際には週休2日のモデル現場になっているにも関わらず、振替もできないという現場があります。県として週休2日となるよう、指導してもらいたい。また土建として現場調査を実施したいと思っています。
その他多重下請けの是正やCCUS導入拡大、随意契約できる額の拡大などの要望がでました。
守屋裕子県議は「9月議会で、生活困窮者が年末年始をこえられるよう食料などの物資を渡しながら生活相談にのる、相談会を実施する補正予算を決めました。しかしそれでは不十分です。今日お集りのみなさんがお話した生の実態を県職員のみなさんは受けとめていただき、施策に生かしてもらいたい」とあいさつしました。
