9月30日前原かづえ県議が一般質問を行い、物価高騰に苦しむ困窮者への支援などを取り上げました。
生活に困窮する方は誰でも生活保護を受給する権利がある
県はコロナ禍や物価高騰の影響を受け、生活困窮者を各種支援機関に着実につなぐため、食料品や生活必需品を配布しながら相談にのる「生活困りごと相談会」を提案しています。支援機関と困窮者がつながる1歩として大事な取り組みですが、どこまで相談者が来てくれるのか不透明です。生活に困っている県民の生活を直接的に支援すべきです。
前原県議は「岩手県や秋田県、新潟県では物価高騰の影響を受ける生活困窮者への灯油代の補助を行うことを決めた」として、県としての補助を求めました。これに対して知事は国の電力・ガス・食料品等への給付金実施が予定されているとして、実施する予定はないと答えました。
前原県議は生活と健康を守る会の「生活保護の申請に行ったら３時間かかった」「扶養照会すると言われ二の足を踏んでしまう相談者がいる」との訴えから、生活保護の申請の際のこうした窓口対応をなくすよう求めました。また「相模原市は『生活保護の申請は権利です』というカラーポスターを作り活用しています。このようなポスターを県が作成し市町村に活用を促すべき」と求めました。これに対して福祉部長は「生活に困窮する方は誰でも生活保護を受給する権利があり」「生活保護の窓口で申請を受理するまでに長い時間をかけたり、親族に扶養照会することを強調して申請をためらわせるようなことがあってはならない」と、研修や監査の場などを通じて徹底すると答弁しました。またポスターについては「作成は考えていない」との答弁でした。
千葉県が学校給食の第３子以降無償化措置を検討
前原県議は「認定ＮＰＯ法人「キッズドア」がこの8月に実施したアンケートによると 新型コロナ感染症流行前と比べて収入が減った世帯は約７割、中でも今も収入が減ったままだという世帯が５割に上ります。千葉県が学校給食の第３子以降無償化措置を検討しています。本県でも給食費の無償化助成制度を創設すべき」と質問、知事は「それぞれの設置者において判断していただくべきもの」と答えました。
来年4月にむけ、県立高等学校のタブレットの購入が保護者に通知されています。前原県議は小中学校同様、タブレットは公費で購入すべきと求めました。教育長は「ＧＩＧＡスクール構想は、国が全国的に進めているものであり、学習者用コンピュータの整備に係る財源について、国に対して要望している」と答弁しました。
本県でも若年被害女性等支援事業の開始を
新宿や渋谷などには、虐待や家庭不和など様々な事情で家に帰れず、一晩中さまよう少女たちがいます。彼女たちに最初に声をかけるのは少女たちを性的に搾取しようとたくらむ人たちです。東京都の若年被害女性支援事業を受託する一般社団法人Colaboは、少女たちのために大型バスでのカフェを開き、食料や飲み物、生理用品などを提供し、今夜泊まる場所の相談に乗ります。Colaboは歌舞伎町を歩き、つながった少女を児童相談所などの公的機関に同行し、緊急のシェルター、中長期用のアパート、長期用のシェアハウスを提供します。
前原県議は「少女たちを守るために、本県においても若年被害女性等支援事業を開始すべき」と要求。
県民生活部長は「きめ細やかな支援を行う民間団体の果たす役割は大きい」と認めつつ「本県においては、東京都のようにアウトリーチ支援を担える民間団体がない。今後は、他県の事例や国の動向などを踏まえ、アウトリーチ支援を担える民間団体の育成のあり方について検討する」と答弁しました。
前原県議は埼玉県の婦人相談センターの一時保護所やシェルターでこのような少女の受け入れをすすめてほしいと求めました。
