思想・良心の自由の侵害である国葬に反対ー治安維持法国賠同盟申し入れ

9月13日、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟埼玉県本部とレッドパージ反対埼玉連絡会が、

埼玉県に対して「国葬に反対し、弔意の強制を行わないことを求める申し入れ」を行いました。

柳下礼子団長が、同行しました。

申し入れは、国葬に法的根拠がなく、憲法の法の下の平等にも反するとして

①国葬中止を国に求める②県施設や学校などに弔意の表明を強制しない③国葬に関わる埼玉県警の費用を明らかにする

などを、求めています。

治安維持法同盟国葬反対申し入れ

治安維持法同盟の加藤ユリ会長は、「私たちは戦前治安維持法で弾圧され国家賠償を求めている団体で、生存者は１０２才になる。私の父は治安維持法で検挙された。思想信条の自由を守ることは、非常に大切だとして、国葬は憲法違反だとして、申し入れをする。」

レッドパージ反対連絡会の林秀洋事務局長は「1950年代のレッド―パージ、主に労組などで頑張っていて職場から追い出された被害者の国家賠償を求める団体。被害者は90才を超えている。

思想差別によって職場を追い出された人々として、思想信条良心の自由にかかわる国葬は反対。」などと語りました。

応対した斎藤暢人副知事室長は、「申し入れを預かり、小池室長を通じて知事に伝えます」と答えました。

その後の参加者との懇談で

元県職員の方は「公務員は憲法と法律に基づいて仕事をするもの。国葬令は廃止されている。個人のお葬式を公費で行うことはできない。こんなことは子どもにもわかること。どう考えてもおかしい」と発言されました。