６月24日秋山もえ県議は、本会議一般質問を1問1答式で行いました。
秋山県議は性暴力被害者支援、手話サポート強化について取り上げました。
性暴力被害警察届出なくとも公費負担
埼玉県では、性暴力被害者への24時間365日対応の専用相談電話・アイリスホットラインを、４年前からスタートさせ、５年前から、県内６病院を性暴力被害者支援拠点病院としました。各拠点病院には，ＳＡＮＥ（性暴力被害者支援看護職員）が1人ずつ配置されています。また、性暴力加害者の証拠を採取するキットが常備されています。
秋山県議は、警察に届け出をしないと、初診料や初回処置、緊急避妊などが公費負担とならない場合があるとして、医療費公費負担を徹底するよう求めました。県民生活部長は、「性犯罪被害者からアイリスホットラインに相談があった場合、産婦人科や精神科の医療費・法律相談費用は公費負担を行っている。警察の届け出は公費負担の条件とはなっていない。誤解のないよう周知を図る。」と答弁しました。
国も病院型支援センターが適切と
埼玉県は、アイリスホットラインで相談を受け付け、6拠点病院につなぐ連携型です。しかし全国には、病院内に相談機能を擁している病院型のワンストップ支援センターがあります。秋山県議は「国のセンター開設・運営の手引きを見ても、病院型が適切だとしている」として、新都心の赤十字病院などに病院拠点型支援センターを整備すべきだと質問。県民生活部長は「産婦人科医や相談員が限られていることから、現時点では連携型の支援を行う。」と答弁しました。
ＳＡＮＥ育成終了？養成継続で深夜配置を
連携型の一番の課題は、ＳＡＮＥが、各拠点病院に1人しかいないため3交代できず、深夜など十分な支援ができない点です。深夜対応するためには、各病院にＳＡＮＥが1人や2人では、不可能です。秋山県議は「県は、令和４年度までに、ＳＡＮＥを2人ずつ配置できるよう養成する方針ですが、養成は、それで終了するとのこと。ＳＡＮＥ養成は継続し、交代制で深夜帯も配置できるようにすべきだ」と質問。県民生活部長は「被害者を支援するために、ＳＡＮＥが継続して配置されることが必要。」「今後の必要な体制について検討する」と答弁しました。
「福祉部長！本当に冷たい答弁ですね」
平成２８年に、県手話言語条例が制定されました。秋山県議は「手話を第一言語とされる、ろう者の方たちにとって、手話は命です」として、庁内に、手話通訳者の職員を常駐させ、ろう者の方に対応すべきだと質問。これに対し金子直史福祉部長は、手話通訳者の派遣は市町村の役割としたうえで、過去来庁者には「手話通訳がいなくて困っていた事例はない」と職員配置を拒否。秋山県議は「本当に冷たい答弁ですね」と指摘。上尾市は2人が交代勤務して、来庁者に備えていると指摘しました。
また、埼玉県総合リハビリテーションセンターや県立大学などに、手話通訳士を育成する機能を創設すべきという質問に対し、知事は「手話通訳士は不足していない。日常的なコミュニケーションをささえる通訳者は県と市町村が連携して育成していく」と答弁しました。
巡回相談等モデル事業、来年度も継続を
秋山県議は、聴覚障害児聴能訓練事業などを実施している「聴覚障害児支援センターそうか光生園」について「個別訓練や集団訓練ができるのは、県内に４か所しかない。」として、増設を求めました。また同園で実施している、相談窓口の設置や巡回支援による助言指導を行うモデル事業について、来年度以降の実施の見通しが立っていません。秋山県議は国に対して継続を要望するとともに、県として存続させてほしいと求めました。福祉部長は、光生園のような施設の増設は否定しましたが、モデル事業については「聴覚障害児支援センターの機能は大変重要であると考えている。令和5年度については国の情報を積極的に収集し、適切に対応する」と答弁しました。
