ゼロカーボン宣言、残るはあと5県 知事は、年度末以降の宣言を検討すると答弁
6月24日秋山もえ県議は、本会議一般質問を1問1答式で行いました。秋山県議は気候危機対策、新型コロナ感染症対策について取り上げました
温暖化ガス削減目標２６％、見直しは年度末？
気候危機の打開は、人類と地球にとって差し迫った課題であり、子どもたちと若者の未来への責任です。知事も公約として掲げた、持続可能な開発目標SDGｓの重要な課題の一つです
しかし、県地球温暖化対策実行計画（第2期）の温室効果ガス削減目標は2030年度における埼玉県の排出量を2013年度比２６％削減するとあります。政府の目標ですら４６％削減を掲げており、秋山県議は「早期に見直すべき」と質問。大野知事は「まず県庁自らが自身の計画を本年3月に見直し、2013年度比４６％以上削減とし、さらに５０％に挑戦している」と答弁。温暖化対策実行計画は「専門家の議論を深め、審議会や県民の意見を聞いたうえで本年度中に改正する」と答えました。
ゼロカーボン宣言、このままではラストランナー
秋山県議は、前回に続き「ゼロカーボン宣言」も求めましたが、知事は「宣言は出すことに意味があるとお考えの団体もあるようだが、裏付けのある見通しが立たなければ実質的な意味を欠く」として、「まず、エネルギー政策をつかさどる国の果たすべき役割を踏まえたうえで、温暖化対策実行計画をつくり、そのうえで宣言する」と、本年度末（来年の3月）策定予定の温暖化対策実行計画後に、宣言すると述べました。
長野県のユニークな発想を取り入れて
秋山県議は、全国で最初にゼロカーボン宣言をし、削減目標５７％を掲げる長野県の太陽光発電施策「グループパワーチョイス」（太陽光発電施設と蓄電池を一人で購入するのは負担が重いので、購入グループに参加登録し、みんなでまとまって購入する仕組み）を紹介。このようなユニークな発想をとりいれてはどうかと、質問しました。知事は「議員ご紹介の長野県の『グループパワーチョイス』の取り組みなど他県の様々な施策も参考にしながら、多彩で意欲にあふれた施策を盛り込むことができるよう、検討する」と答弁しました。
日照時間全国１の埼玉県の計画は
秋山県議は、長野県が「住宅太陽光発電を2，7倍に。屋根ソーラーが当たり前の長野県に！」と掲げていることを紹介しました。そして、温暖化対策実行計画について、ポテンシャルの高い太陽光発電の位置づけを強化すべきだと質問。知事は「天候に左右されやすい太陽光発電だけを偏在して導入する場合のリスクがある」として「蓄電池や系統との連携、多様なエネルギー源の確保などバランスが重要」だと答弁しました。秋山県議は「日照時間が全国１長い埼玉県の地域特性を生かした計画としてほしい」と指摘しました。
障害者・高齢者施設職員ＰＣＲ継続を
秋山県議は、新型コロナウイルス感染症について、第7波を引き起こさないためにも、十分な警戒が必要と指摘しました。そのうえで、高齢者・障害者などの重症化リスクの高い人々を守る観点から行われてきた、施設職員ＰＣＲ検査の継続を求めました。これに対して知事は「自分が感染してから他人に感染させるまで、オミクロン株は約2日」だとして、PCR検査ではクラスター発生の防止は不可能だとして、抗原定性検査キットを3万７千個配布したと述べ、継続的・定期的な検査は拒否しました。
病院の燃料高騰影響額は年5000万円！
秋山県議は、「ある医療機関で、電気料金が前年の1.5倍化、額にして月300万円の引き上げ、ガスも月約200万円の引き上げで、このまま推移すれば年間で5000万円以上の経費増となりかねない」と指摘し、
国は地方創生臨時交付金も使えるとしているとして医療機関に対する物価高騰対策を求めました。これに対して知事は「コロナ禍で奮闘した医療機関には病床確保料など交付してきた。」として、医療機関に対する物価高騰対策は検討していないと答弁しました。
