ウクライナからの避難民への電話相談に６３件の相談が

埼玉県は外国人総合相談センターにウクライナ情勢を受け３月１５日からロシア語、ウクライナ語での相談を受付を開始しました。

それを受け、５月１１日、伊藤岳参議院議員と柳下礼子県議、村岡正嗣県議が外国人総合相談センターを訪れ、相談体制や内容などについてお話を伺いました。

そもそも外国人総合相談センターでは英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語が話せる方を月曜日から金曜日の９時から１６時まで電話相談を受付けています。

その他、韓国語・朝鮮語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、在宅で対応。インドネシア語は委託で請け負ってもらっています。

相談内容は仕事や労働の相談、法律、福祉、入国管理など多岐に渡り、専門的な相談になることもあり、外国人相談センターでは専門部署を案内したり、３者で電話回線をつなぐなどしているそうです。

２０２０年５月からは新型コロナウイルス感染症の相談も受け付けるようになりました。

【ウクライナの方の相談】

３月１５日から５月の第一週まででのべ６３件の相談が寄せられています。

すべてすでに日本に住んでいて家族や友人を呼び寄せたいが支援策はどんなものがあるか。住宅はどうしたらいいかなどの相談です。日本語が話せる方からの相談なので、今のところロシア語、ウクライナ語の通訳者に力を借りてはいないとのこと。

住宅については県営住宅３７戸を県は用意していること、またさいたま市も市営住宅に入れるようにしているので、要望を聞きながらそちらを案内しています。

生活資金は国や日本財団の支援策を案内しています。

国が示している支援策のメニュー

外国人総合相談センターの方からは「国や県がやっている支援メニューが少ない。支援メニューについての情報がどこからも来ない。自分たちで調べるしかない。市町村でも公営住宅への入居できるようにしていたりなどの支援を行っているところがあるが、一度調べたがその後どうなっているのかわからない。報告をもらうという関係にないので。国が支援策について市町村レベルまで情報を収集し、提供してほしい」と実態と要望が話されました。