令和4年度当初予算への賛成にあたって

3月22日、日本共産党埼玉県議団柳下礼子団長は、以下のような談話を公表しました。

埼玉県当初予算への賛成にあたって

本日、予算特別委員会において党県議団は、令和4年度埼玉県一般会計予算をはじめとするすべての当初予算に賛成した。

予算案にはLGBTQへの支援、児童相談所・一時保護所の整備や特別支援学校の新設や増築のほか、県民の長年の要望だった乳幼児医療費の窓口負担の撤廃や奨学金返還支援制度の創設、医療的ケア児への支援、重度障害者のグループホームへの県単補助創設などが盛り込まれた。これらは埼玉版SDGｓとして「誰一人取り残さない」を掲げ、就任以来取り組んでこられた大野知事の姿勢にふさわしいと考える。とりわけ、前知事によって、全国最低まで削減された県職員定数について職務に応じた増員へと踏み出したことは、繰り返し職員定数増を求めてきた党県議団として、評価するものである。

日本共産党県議団は本当初予算について県民に寄り添った県政をさらに進める観点から全体として賛成するものである。

党県議団は、かねてより利水効果のない国直轄事業である思川開発や、県学力学習状況調査に対して懸念を表明してきた。そのほか、予算特別委員会や昨年の定例会において、朝鮮学校や県外私立学校へ通う生徒に対して不支給としている私学助成制度、県民のプライバシーを危険にさらしかねないマイナンバー推進事業、下水道負担金の引き上げなどの問題点を指摘してきたところである。これらについては、県民の声をもとに、今後も改善を求めていく。

自民党提案の「事業の執行に適切な対応を求める附帯決議」については、予算特別委員会内における質疑によって確認された内容であること、予算執行停止など執行権を脅かすような事項がないことから、賛成とした。

以上

参考：「事業の執行に適切な対応を求める附帯決議」

附帯決議