予算特別委員会総括質疑③同性パートナーシップ、知事に導入を求める

3月17日予算特別委員会で秋山もえ県議は、LGBTQ支援として、同性パートナーシップの導入を知事に求めました。

もえ県議は、当初予算のＬＧＢＴＱ支援予算を評価したうえで、最大の施策は同性パートナーシップの県としての導入促進だと指摘。大阪府は2020年1月からパートナーシップ宣誓証明制度を開始しています。

府立病院に入院しているパートナーの手術同意や府営住宅へのパートナーとの入居、そして府の職員で宣誓した方には結婚休暇や介護休暇などを補償しています。民間病院や民間業界団体、宅建業界などに働きかけ、パートナーシップ宣誓をしたカップルを、法律婚のカップルと同等に扱うことを求めています。

もえ県議は「これはやはり、いち市町村にはできないことだ。県として制度導入を」と強く求めました。

知事は、「パートナーシップ制度は、市町村で検討すべきもの」としつつ、「市町村の導入を働きかけていくとともに、（大阪府のように）民間業界団体や宅建業界などに働きかけていく」と答弁しました。