予算特別委員会部局別審査⑦県営住宅の集約化？「規模縮小とんでもない」

3月１４日予算特別委員会の「都市整備部」の部局別審査が行われ、村岡正嗣県議が質問に立ちました。

埼玉県の公営住宅割合は全国最低

村岡県議は「全住宅総数に占める公営住宅の比率は埼玉県は１．２８％。これは全国最低。県営住宅を建設すべき」と質問。これに対して、都市整備部長は「世帯数に対する公営住宅の戸数は最下位だが、県営住宅の戸数にすれば全国9位」と答弁。そのうえ令和7年度から本県も世帯数減少となる見通しだとして「世帯数に対する戸数割合を維持することを基本に団地の集約化を図る」と戸数削減の可能性に言及しました。

村岡県議は「規模縮小などとんでもない」と指摘しました。

期限付き入居継続要件の緩和を

また、県営住宅は原則10年で退去するとの期限付き入居制度が導入されていますが、「10年満期で退去するよう通告されたが、高齢で引っ越しは無理」など党県議団に切実な声が寄せられていました。これに対し県は今年規則を改正し、一般住宅では、同居親族に７０歳以上の方がいる世帯、障害者の方がいる世帯の入居期限の延長を決めました。村岡県議は「一歩前進と評価しますが、社会的には６５歳から前期高齢者です。せめて６５歳から対象にしてもらいたい」と質問。「高齢者・障害者住宅が７０才からの入居としているので均衡を図った」と部長は答えました。高齢者・障害者住宅の要件年齢引き下げも求められます。

太陽光発電・蓄電池設置、全住宅に

川口飯塚団地の建て替えの際に、災害時の電力確保として太陽光発電・蓄電池の設置など、スマート・レジリエント機能を導入します。村岡県議は「スマート・レジリエント化を、計画的に全県の県営住宅に広げていただきたい」と求めました。これに対し部長は、上尾には高齢者住宅、大宮植竹には子育て住宅と、その周辺エリアの課題に応じたまちづくりを進めると答弁し、スマート・レジリエント化は川口飯塚団地限定であると答えました。