予算特別委員会部局別審査⑤県水道料金２０％値上げは、絶対許されない

11日予算特別委員会部局別審査が行われ、秋山もえ県議が質問しました。

ダム建設や高度浄水処理負担に

今定例会で公表された「第5次企業局経営5か年計画」には将来的な収支悪化予測から、２０％料金を引き上げ収支均衡を図るシミュレーションが示されています。収支悪化の要因は①人口減少や節水機器の普及により年々水需要が減ることによる給水収益の将来的な減少②南摩ダム＝思川開発などダム建設や高度浄水処理、老朽施設更新など設備投資による減価償却費の増大です。

もえ県議は「吉見浄水場と大久保浄水場の高度浄水処理事業など多額の減価償却をもたらすのですが、高度浄水処理を進める理由」を質問。公営企業管理者は「国の水質基準の強化が続いている。河川の水質事故やカビ臭、トリハロメタンの増加などの問題に対応が必要。基準を超えると水道水が供給できず、断水リスクが高まる。安全安心な水を安定的に供給するのが、企業局の使命。そこで高度浄水処理に踏み切った」と答弁しました。

水はライフライン。県の繰り入れ、国の支援を

もえ県議は、「料金引き上げは、むしろ水需要減少に拍車をかけ、さらに収支を悪化させる」と指摘。「水はライフラインで、公共的なもの。この公共投資の減価償却を受益者のみに転嫁すべきではない。必要な一般会計繰り入れや、国の支援を要望し、料金引き上げは回避すべき」と質問。管理者は「必要不可欠な水を低廉な価格で供給したいという思いは、議員と一緒」「大久保・吉見浄水場の高度処理も国の補助を適切に使って実施する。国に対し今後も必要な要望を行う」と答弁しました。

公立のものづくり人材育成の場＝「高技専」発展を

高等技術専門校は２００３年度までは１２か所ありましたが、２００４年度から統廃合が行われ７か所まで激減し、現在に至ります。県立のように高度な機械をそろえて、ものづくりの確かな人材を育成できるところはありません。もえ県議は県として、今後も高等技術専門校を発展させていくべきだと質問。産業労働部長は「ものづくり分野を中心とした高技専。新しい企業ニーズに応えつつ、これからもしっかり訓練していく」と答弁しました。