県議団の要望に対し「ワクチン・検査パッケージの見直しはありうる」と回答が

急速な感染拡大の中で、埼玉県は１月２１日よりまん延防止等重点措置適用となり、ワクチン・検査パッケージという新たな措置が始まりました。こうしたことを受け党県議団にも様々な要望が寄せられたことから、緊急に保健医療部に要望を行い、秋山文和県議、守屋裕子県議、秋山もえ県議が保健医療部副部長に要望書を手渡し、その後懇談しました。

要望はワクチン・検査パッケージの見直し、保育所や学校などで陽性者が出る元で濃厚接触者の特定や検査がおこなれていないことから、濃厚接触者の検査実施のための措置を早期に実施すること、また同じフロアなど広範囲に検査を実施することなどを求めました。

秋山もえ県議は「『ワクチン・検査パッケージ』はワクチンを２回接種、あるいは検査をして陰性証明を提示すれば、人数制限なく会食ができるというもので、ワクチン２回接種でも感染した例が報告されている。これだけ感染が広がるもとで、ワクチン・検査パッケージの見直しを」と求めました。

保健医療部副部長は「感染状況によっては見直すこともありうる」と答えました。

さらに秋山もえ県議は「ある市にある保育所から『陽性者が出たが保健所が行う濃厚接触者の特定が行われず、結局自分たちでお金を出して、ＰＣＲ検査を行った』との相談が寄せられました。これだけ陽性者が出ている状況なので、濃厚接触者を特定する作業ができていないというのはわかります。であるならば、1人出たらフロア全体を検査するなど、広く検査を公費負担で実施すべきです」と訴えました。

保健医療部副部長は「現在保健所が感染経路を追うことや濃厚接触者を特定するなどの業務ができない状況になっている。陽性者が出た事業所が定義に基づいて濃厚接触者を特定し、リストを上げ、保健所がそれを認可するとなっている。行政検査の対象はあくまで濃厚接触者なので、１人出たから、すぐにフロア全体を検査するとはならない場合がある」と答えました。