11月18日 村岡議員は埼玉会館で行われた学童保育施策 2022年度県予算案に関する県との話し合いに参加しました。
健全な倶楽部クラブ運営を行うためにで待機児童を無くすことや支援員の人数確保、運営するために必要な教室の確保などの問題点指摘がありました。
←学童保育連絡協議会代表者の話を聞く村岡県議
埼玉県学童保育連絡協議会の代表者の方たちからは要望として
・待機児童をゼロに
・人数40人以上は大規模である、専用の施設がほしい
・指導員の労働環境の改善をしてほしい。
などの要望が挙げられました。
そのほか学童の教室として借りているアパートの賃料の補助をしてほしいということや常勤の指導員人数の改善などの問題点が出ました。
コロナ禍で一斉休校になっていていても学童は開き続けなければいけない。学童は密になるという意見もある。
子どもたちの中には自分が「コロナにかかったら病気がちな母に移してしまうので、学校にも行けない。でも友達にあいたいな」
という小学生の例をああげられました。
待機児童は少し改善されたといはいえ、所沢市では147人以上の待機児童がいる現実や、常勤の指導員が1人に満たない放課後クラブの問題点が出ました。
所沢市の学童では床面積が1人当たり1.65㎡の広さしかないということや、需要に対して学童の供給が追いついていないとということがあげられました。
「教室が足りず理科室を教室として使っているが、時間が14：00～16：00までという制限がある。理科室は危険な面もあり、子どもたちが安全に過ごせる場所ではない。
専用施設がほしい」需要に対し教室数が追いついていないという問題点も出されました。
他にも保護者代表の方から「常勤指導員がが平均で1人に満たない市町村が埼玉県には9市町村で全体の14％にあたる。2名以内が41％、2名以上は45％である。
保育の質を下げない取り組みが必要であるため、子どもの安心安全を守るため1人未満の市町村に大して県からも早急に常勤指導員数の改善を促してほしい」との要望が出されました。
春日部市の例も出され、「20018年から運営が非営利団体から民間に変わった。それまで社協の常勤は50人ほどで職員が不足していたが、民間に代わる段階で106名の常勤がいるといわれた。
常勤の職員は足りているといわれたが、実際には短時間パート（1日3.5時間以内勤務）の常勤であるため、指導員が日替わりで変わってしまう。これではしっかり子供たちと向き合えない。
保護者達は常勤は月に20日以上勤務で1日6時間勤務という認識でいたが、民間とは捉え方が違う。」
という意見が出されました。
「国にも要望しているが、県からも単独で学童に対する補助を求めたい。学童の質を下げない取り組みを県の方でもして頂きたい」という要望が出されました。
村岡議員からも、「働く保護者がふえているなかで、子どもたちが安心安全に過ごせる場所と時間は大切である。いろいな問題点もあるが、保育の質を下げない取り組みは緊急の課題である。」と
述べられました。
