９月１３日、新日本婦人の会埼玉県本部はコロナ感染が広がり、保育所や学校などの休園・休校がある中で、「休暇が取れない」「収入が減って暮しが大変」と子育て中の保護者から不安の声が上がっています。心配なく休暇がとれるようにしてほしいと労働者本人が申請できる休業支援金を復活させることを国に要望すること。その際雇用労働者だけでなく、フリーランスも含めるように。学校や保育所等で働く職員に、早急にワクチン接種を行うこと、定期的なＰＣＲ検査の実施などを求めました。
守屋ひろ子県議が同席しました。
冒頭、新婦人県本部会長から趣旨説明があり、聞いてきた声の紹介が行われました。
さいたま市大宮支部の方から「さいたま市は現在、登校とオンライン授業とを組み合わせてやっています。先日保護者に登校についての意向確認アンケートが来ました。登校させるのは怖いけど、オンラインは親がついてないとできない。仕事が休めないからしょうがなく登校にした。安心して休めるようにしてほしい」
「さいたま市はワクチン接種の予約が４０代も申し込めるようになったが、しかし申し込んでも今予約が取れるのは１１月以降」という声が紹介されました。
また「保育所・学童で陽性者が出ても、これまでは保健所が濃厚接触者を特定し、休園や閉所などの判断が行われていたが、保健所のひっ迫で保健所からの連絡が遅れる。その間どうしたらいいのかわからない」
「保育士が陽性になって、園児はみんな濃厚接触者。２週間登園できなくなったが、有給休暇が足りない。特別休暇として休めるようにしてほしい」という声も紹介されました。
保護者の休暇の補償について県の担当者は「国は労働者本人が申請する休業補償を復活させる必要性について言及しているので･･･。県としてもやってほしいというご要望でしたが、コロナ禍により県財政もひっ迫しており、県単でやることは非常に難しいです。休業支援金・給付金は国の事業なので、県内企業がどれくらい申し込んで実施しているかは県としては把握はできません。県としては使える制度をお知らせしていくことはやっており、今後も努力していきます」と回答。
保育園などで陽性者が出たとき保健所からの連絡が遅く、休園などの判断ができないという点について担当者は「保育所は市町村管轄なので、市町村への相談や嘱託医との相談をしてほしいです」という回答がありました。
新婦人からは「そもそも陽性者が出たとき、濃厚接触者となる要件が厳しい。もっと広く行政検査にしていただきたい。保育士さんの話を聞きましたが、宅配便が来てもいちいち消毒するなど相当気を使っています。陽性者が出た時、広くＰＣＲ検査をするとともに、職員へのＰＣＲ検査を定期的にやってもらいたいです」と重ねて要望が出ました。
守屋県議は「県としてやることが難しいというお話がありましたが、国にしっかり要望していただきたい。また保育士、放課後児童クラブの支援員、学校教職員への定期的なＰＣＲ検査を実施してもらいたい」と訴えました。
