埼玉県緊急事態協力要請について　埼商連申し入れ

8月4日　埼玉県商工団体連合会会長の岩瀬さん　事務局の中村さん　川口民商の大桑さんが、　飲食店への緊急事態協力要請について県に申し入れを行いました。

県議団からは秋山文和議員が参加しました。

コロナは依然として感染拡大の収束が見通せない状況下で、埼玉県では2万件以上の感染防止対策協力金の申請があったそうです。

その中で埼商連のかたから「申請の審査に対する格差が表れている」ということを訴えられました。

県の方も「協力金申請も時期時期で用紙を出すために、細かい漏れや間違いがある。埼玉県はかなりの申請数があるが、審査も偏りがないよう県としても指導をしていく」との回答でした。

川口民商の大桑さんから「東京では、協力金を申請しても半年前のもまだ振り込まれてこない。埼玉は他の都府県より受付も早く振り込みも早いので本当に助かっている。

ただ、まん防や緊急事態が決まるのは必ず金曜日なので、土日に申請や相談の電話が殺到してしまう。土日に担当する窓口はないだろうか」という質問に対し、

「今は直接電話をかける場所はない。県の委託先はあるが土日は営業してない。平日に相談され、委託先で答えられない場合は後程県に連絡がくる仕組みになっている。」との回答でした。

彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋の認証ステッカーについて、「申請したけれど1ヶ月先にしかステッカーが発行できないといわれた飲食店がある。営業してもステッカーを貼らないと協力金がもらえない。県の要請を守って営業しているのにもう少し早く発行してもらえないだろうか」

県は再度確認しますと答えました。

月次支援金の上乗せ分ははがきが届かないと申請できない形だが、はがきがくるのにはかなり時間がかかる。メールできた内容を、ＰＣのスクリーンショットにとって、それを使って対応できるようにしてもらいたいとの要望もありました。