５月臨時会（2回目）を振りかえって

5月３１日5月臨時会2回目が開かれ、柳下礼子団長は以下の談話を公表しました。

談話

２０２１年５月３１日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　　柳下礼子

5月臨時会（2回目）を振り返って

一、本日5月臨時会（2回目）が開かれ、509億2571万円もの令和3年度埼玉県一般会計補正予算（第5号）が全会派一致で可決されました。

一、県はまん延防止等重点措置を6月20日まで延長し、措置区域の感染防止対策協力金の下限額を4万円から3万円に引き下げました。酒類の提供については引き続き原則として終日自粛を求めています。大規模施設運営事業者について、建築物の床面積の合計が1000㎡を超える施設について自己利用部分面積1000㎡ごとに1日あたり20万円支給しますが、端数部分はこれまでの切り上げから切り捨てとなり、例えば1999㎡の999㎡は切り捨てられます。

一、新型コロナウイルス感染症患者の急増に備え、入院病床を1450床から1670床に増床するための空床、休止病床への助成を行います。また、宿泊療養施設を1500室から2523室へ確保増を行うために、施設借り上げ単価の引き上げを行い、運営を民間委託とします。また自宅療養者の無症状かつリスクのない方の健康観察を「宿泊・自宅療養者支援センター（仮称）」に委託します。

一、秋山文和県議が産業労働委員会で審議に参加しました。その中で、協力金の4万円から3万円への引き下げの影響を受ける事業者は約１万店、影響額は20億円、大規模施設運営事業者について、端数切捨ての影響をうけるのは500事業者30億円であることが明らかになりました。

4月20日から5月11日までの第9期協力金の支給率は22％であり、支給事務を急ぐよう要請しました。また飲食店等に酒類を販売する酒卸事業者への支援が急がれると指摘し、県として支援を検討していると答弁がありました。

村岡正嗣県議が福祉保健医療委員会の審議に参加しました。宿泊療養施設の民間企業への包括委託について、より改善と効率がはかれるよう、きちんとした運用基準策定を提案しました。

一、感染防止対策協力金について金額が十分といえず、事業者によっては固定費もまかなえないような状況があるとして、国に協力金の増額や地方公共団体の自主的な取り組みに対する財源措置などの制度充実をもとめた意見書と決議が全会派一致で採択されました。

以上