5月25日、日本共産党埼玉県委員会新型コロナ感染症対策本部と党埼玉県議団は大野元裕知事に緊急要望を行いました。
要望は、第4波について依然重症者が増え続けており、変異株も予断を許さないとして、①ワクチンの安全迅速な接種のために②施設の集団検査をはじめ無症状者に対する大規模PCR検査の拡充③コロナで打撃を受けているすべての人に十分な補償を④医療機関に対する減収補填と医療体制整備⑤東京五輪の中止を強く求めること、などを求めています。
荻原初男県委員長は「大野知事と埼玉県職員の奮闘に敬意と感謝をしたい。
コロナ対策をはじめ大野知事は科学に基づいて対応しようという姿勢を高く評価している」として
「ワクチンが封じ込めの焦点、またオリンピックは中止を国に求めるべきだ」と話しました。
柳下礼子団長は「地域をまわると、ワクチンの予約がつながらないという声があふれている。足の悪い一人暮らしの高齢者は困っている。なんとか対策を」と求めました。
これに対し大野知事は「ご協力に心から感謝しています」としたうえで、以下の趣旨でご挨拶いただきました。
*ワクチン接種について
現在、県庁内にプロジェクトチームを作り、市町村訪問を行って、状況把握に努めている
県の集団接種会場の予約が本日(25日)始まり、予約状況は75%である
基本は市町村の「かかりつけ医」が安心であり、医師会に接種してくれる診療所の掘り起こしをお願いしている。
*施設のPCR集団検査・モニタリング検査
高齢者・障害者入所施設の検査が4月1回、5月は2回目が始まっている。7割の施設が応じている。
どうしても応じてくれないところに、特措法に基づく強い要請を行ったところ。
モニタリングは、事業所に拡大している。
*補償について
時短協力金は、事業規模に応じたものに先月から変えたが、そのために事務量が多くなってしまった。
制度が複雑化することは、難しい問題も起こしている。
*東京五輪について
IOCの判断である。
県としては冷静にみている。やるなら最大限協力するが、人の命のかかる問題だ。